Young research favour work in UK
ヨーロッパ研究議会（the European Research council 以下ERC）による研究助成金を受給する優秀な若手研究者は理論構築の研究先として英国の機関を好むことなど、50万ユーロ（約8,200万円）から200万ユーロ（約3億円）の助成金を5年間にわたって受給する若手研究者300人についてERCが公表した。
平均年齢35歳の補助金支給対象者は、21カ国170の受け入れ機関で理論構築のための研究プロジェクトを行う。助成金を受けた研究者たちはドイツ出身者が最も多く、続いてイタリア、フランス、イギリスである。その一方受け入れ先の比率としては、英国の大学等機関が19％、フランスが13％、ドイツが11％、オランダが9％である。これらの結果は、国際的な研究者をうまく引き寄せるイギリスの研究機関の魅力を示している。
補助金の配分については国籍を考慮したものではなく、研究の優秀さが唯一の判断基準であるとERCは言う。「前例のない多数の応募者があったにもかかわらず、助成金受給者たちの選択過程はうまくいっている。この方法をさらに改良して、次の更なる研究を行う研究者たちへの助成金（The Advanced Investigator Grants）にも活用していきたい。」とERCのフォティス・キャファトス議長は述べた。
（要約：OFIASインターン 山下梨江）
研究先としてイギリスを好む若手研究者たち(THES 2007年12月21日号）
高所得大学教員倍増（THES 2007年12月21日号）
Number of top earners doubles
年間所得5万ポンド（約1,100万円）以上の大学教員数が過去5年で2倍に増えたことが、最近の調査で明らかになった。2001-2002年度の6千人から2005-2006年度には1万2千人に増加している。男性大学教員の23％、女性教員の9％がこの所得レベルに達している。
医学と歯学に次いでもっとも所得が多い分野は物理学と数学で、これらの分野の26％の教員が年間5万ポンド以上の収入があった。他の分野で同等の所得があったのは、アート・デザインと教育の6％、コンピュータサイエンスでは9％にすぎなかった。
大学雇用者協会の会長は、全体的な所得増は、過去10年でより優秀な教員が増えているためと指摘している。しかし、男女の収入格差はいまだに大きく、男性平均４1,290ポンド（2006年度）に対し、女性平均は37,520ポンド（同）にとどまっている。
イギリスの大学ではヨーロッパ、スカンディナビア、東アジアなどからの外国人教員も増加の傾向にある。2000-2001年度では6千人だったが、2005-2006年度には1万人に増えている。
（要訳：OFIASインターン 西村 李歩）
「オックスフォード大学イベント」事務所が批判の的に（THES 2007年12月21日号）
'Oxford' events firm under fire
米国のORT（Oxford Round Table）社は、オックスフォード大学の名声を利用して会議参加者に高額の参加費を要求していると批判されている。対してORT社は批判を行ったオックスフォード大学の研究員を訴えている。
ORT社は参加者一人にあたり1500ポンド（約34万円）かかる会期5日のコンフェレンスをオックスフォード大学構内で開催するが、そのイベントの実体が明らかにされていないという。米国Chronicle of Higher EducationウェブサイトでのORTのイベントに関するオンラインディスカッションには700もの投稿があった。イベントは全く学問的なものではないこと、招待状にはオックスフォード大学と公式な関係がないことは全く記されていないこと、自分の専門外なのに会議の招待状が送られてきたことなどが寄せられている。
オックスフォード大学側は、イベントは学外の組織によって企画され大学の評判を商業目的に利用しているものであり、オックスフォード大学はそれに一切関係していないとしている。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
ラベル: オックスフォード大学, コンフェレンス
二つ目の学位取得援助削減に抗議する神学者たち（THES 2007年12月21日号）
Theologians resist second degree cuts
以前取った学位と同等かそれ以下の学位レベルにおいて二つ目の学位を取る学生への資金援助の削減を決定した政府に対し、「クリスマスの暴動」が起こりそうだ。
学生の多くが既に学位を持っている神学部にとって削減は特に打撃であり、神学者たちが暴動の準備をしていると言われている。インターネット上でも削減に反対する16000名分を超える署名が集まった。英国議会では削減が生涯学習に及ぼす影響を再考するよう政府に求める動議や、技能習得に関する議案が議員206名の支持を獲得している。
オックスフォード神学部のマルティン・パーシー学部長は、この資金援助削減により“つぶれる”大学も出る可能性があると言う。「新労働党内では世俗的な力が非常に強く、社会資本と宗教心の豊かな関係を理解できないでいる。神学教育への援助削減は社会、更にはなおざりにされたコミュニティに対してダメージをもたらすことになるだろう」と彼はコメントしている。
また英国産業連盟（CBI、*1）のリチャード・ランバート総長によれば、この援助削減はマネジメント・プログラムやビジネス・スクールへも悪影響を及ぼす。「私たちは自己の分野でキャリアを積みマネジメント役に就くようになった科学者、技術者、医者などに対し修士レベルでマネジメントを勉強するよう奨励すべきである。この変化は正反対の効果をもたらすだろう」と彼は言う。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
*1: The Confederation of British Industry (http://www.cbi.org.uk/）
資格過剰な博士号取得教育者(THES 2007年12月14日号)
Lecturers with PhDs "overqualified" for job
多くの大学教員が教育に専念しており、研究での貢献が年々減っていることが、英国高等教育学会 (Society for Research into Higher Education、RAE)の調査でわかった。
RHEによると、教育を専門とする大学教員ポストは過去10年間で12,000から40,000に増えたが、講義と研究の両方を担当するポストは1995－96年の66％から2001－2年では58％に減少している。博士号取得者が増え、研究面の実績なしでは大学で教えることが狭き門となっている。
かつては研究専門者が多かったため修士号で教鞭をとることができたうえ、研究よりもむしろ教えるほうが重要視されていた。しかし、教鞭をとるにあたって博士号が必須の今日、博士課程の学生は研究よりも論文の投稿・出版に追われ、思うように研究をしにくい環境にある。採用後もその多くが教育専門職におちついている。
英国放送大学高等教育研究・情報センター副所長のウィリアム・ロック氏は、高等教育機関において研究と教育が政策的に切り離されていて、これら二つの活動を統合することが学生と学生のキャリアにとっては望ましいと述べている。また、ロンドン大学のロン・バーネット教授は、書物を出版するのに必ずしも新たな実験や研究は必要なく、教育専門の教員は図書館で考え執筆する時間さえあれば充分に価値のある研究成果を生み出せると指摘する。
（要訳：OFIASインターン 西村 李歩）
ラベル: 研究と教育
補助金削減、「物理学にとって悲しい日」(THES 2007年12月14日号)
'Sad day for physics' as funding is decimated
物理学、天文学および宇宙科学に対する資金配分機関であるイギリス科学技術設備カウンシル（STFC、*1）は今週、補助金の削減を承認した。2011年までに13.6％増やすと見られていた予算のうち8000万ポンド分が不足することに伴い、いくつかのプロジェクトは中止を余儀なくされると見られている。更に現在進行中のプロジェクトに対する補助金の見直しも取り上げ、インフラ整備コストの削減、雇用調整のしやすい労働力の導入、開発助成金の削減をSTFCは表明している。
しかし大学側は、予算の削減は深刻な研究者不足を招き、プロジェクトにおけるイギリスのリーダー的立場を危うくし、入学者リクルートにも悪影響を及ぼし、化学・生物学および機械工学にとって致命的と主張する。
多くの物理学者が、補助金の不足はSTFCが想定している以上の悪影響をもたらす、またSTFCは政府から予想損失を少なく見積もるよう圧力をかけられているのではないかと主張している。「既に若手研究者はキャリアに関する不安を持っており、突然の方針変更は海外パートナー間の評判にも悪影響を及ぼす。」「本来STFCが援助していくべき量子物理学や天文学等々へのダメージを軽視している」など反発は根強く、リバプール大学のジョン・ダイントン物理学教授はSTFCの補助金削減に反対するための呼びかけを行っている。
イラン・ペアーソン科学大臣は「補助金配分は見直される予定であったが、それは特に追加融資を約束するものではなかった」と発言している。「政府が行うと言う物理学の見直しがこの最悪な状況を改善することを祈るしかない」と、反対派のオックスフォード大学ブライアン・フォスター物理学教授はコメントした。
*1 STFC:科学技術の革新を目的に大学・研究機関に融資を行う、イギリス職業技能省の下部公共組織。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
ラベル: 補助金削減
高等教育ギルド：オックスブリッジに負けない教育を(THES 2007年12月14日号)
GuildHE:we can out-teach Oxbridge
高等教育組合に属する高等教育カレッジや小規模の専門教育機関は、自分たちはオックスフォード大学やケンブリッジ大学よりもすぐれた教育を提供できると主張している。
「オックスブリッジを含む伝統的エリート校に対し、よい高レベルとはいかなくても、同じレベルにはなれる」とThe University College Plymouth St Mark and St Johnのダヴィド・ベーカー学長は、市場競争がさらに激しくなる中、エリート大学に挑戦状を叩きつけた。
労働者階級の家庭に生まれ奨学金をとってケンブリッジ大学で学んだベーカー教授は高等教育組合について「教え学ぶこと、サポートとアドバイス、そして雇用への準備に重点をおいている」と説明し、また「研究重視の大学よりも、授業料に見合ったよりよい教育を私たちは提供できるのだ」とも述べた。
プレ92年(1)高等教育機関の中でも学生の経験という観点が注目されるようになり、たとえば1994年の調査では、2009年にむけた現在の上限3千ポンドからの学費値上げの見直し準備期間のなかでも学生の経験の質が優先された。
高等教育政策機関によると、ポスト92年(2)の大学に比べ、研究エリート、ラッセルグループ(3)の中では学部学生のベテラン教授へのアクセスがより制限され、さらには講義に関しては大学院生に頼っているそうだ。
「私たちは生徒の具体的な要求に、はるかに応えているのだ」とベーカー教授は締めくくった。
1…イギリスでは９２年に「継続教育と高等教育に関する法律」が制定され、少数の教養・研究をめざした大学と実学志向のポリテクニクが大学として統合された。この時期以降にできた大学と、それ以前からの大学とでわけてここでは話している。
2…同上
3…アイビーリーグのイギリス版
（要訳：OFIASインターン 山下 梨江）
上院議員が第二の学位に関する論争に参加(THES 2007年12月14日号)
Lords enter the fray on second degrees
二つ目の学位を取ろうとする学生に対する1億ポンドの援助予算の削減に対し、政府は再審議を迫られている。それに付随して、イノベーション・大学・技術選択委員会は、この政策の影響、つまりそれと同等またはそれ以上の高等教育機関の学位をすでに持っている学生に対する援助を廃止することによる影響を調査する予定である。また、援助の再施行を求める署名は14000を超え、154人の下院議員が、この政策が生涯教育に与える影響を政府が熟慮すべきだとする時期尚早動議を行っている。
政府は、援助予算は高等教育を受けていない人に資金を再配分し、労働力の技術を向上させるためのものであるとしている。
自由民主党の教育担当バロネス・ワルムスリー氏は、この計画はフレキシブルな労働力の再訓練、労働力創造に関して政府が言ってきたことと矛盾すると述べた。また、削減により、職業技術の学習に短期コース等で従事している人々に多くが打撃を受けるだろうとしている。
英国大学連合は、これにより4大学が教育資金の20％を失うだろうと予測している。
大学大臣のジョン・デナム氏は、大学に行ったことのない人を優遇するのは正しいことであり、高等教育機関に対し、より多くの企業を大学運営資金の援助に参加させることがどのようにしたら出来るかということに注意を向けさせる必要性を示していると述べた。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
くだらない！－「研究成果評価（RAE）」の論文が「研究成果評価」を評価(THES 2007年12月7日号)
'Bollocks': RAE paper assesses the RAE
「学長、ちょっとこの研究評価がくだらないということを指摘してもいいですか？全くもってくだらない。私にもあなたにもわかっている、私たちみんなわかっているんだから、それを認めて、何かもっと価値のあることをしませんか。」
これは、エグゼター大学のアンドリュー・スパークス氏が研究成果評価に提出した「具体例、研究活動、監査文化――熟考を必要とする物語――」という論文である。彼は、自身の体験を用い、物語という技法を使って、大学全体に浸透する監査文化が研究活動に与えている悪影響を表現しようとしたという。この物語の主人公であるジムは、講義、論文指導、研究科長としての役割を全て果たそうとしながら、身体的、精神的な不調に陥っていく。冒頭の発言は、ジムが学長に大学の研究成果評価の提出に際し熟慮が必要だということを訴える場面である。
今年の夏にダブリンで行われた英国社会学会自伝研究会においてこの論文が発表されて以来スパークス氏は、この物語を自分と重ね合わせる世界中の人々から連絡を受けており、多くの人々にとって真実のように聞こえる話であったように思われると言う。スパークス氏によれば、その中には映画制作の話もあったという。
これがナンセンスで、研究と呼ぶに値するものではないという人もいるかもしれないが、研究雑誌にも掲載され、多くの人がレビューを書いているとスパークス氏は述べている。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
Hefce、高等教育機関の企業対応戦略に関する高リスクの計画を発表(THES 2007年12月7日号)
Hefce unveils 'high-risk' plan
総労働力における学位取得者の割合を2020年までに40％に上げるため、大学に数百ポンドを注ぎ込むというイングランド高等教育財政カウンシルHefce＊の新しい長期計画が発表された。イギリス政府も公的財源や企業の共同融資を受ける大学の急増を目標に、今後3年間にわたる1億50万ポンドの投資を明らかにしている。
この計画は企業から大学への共同出資の増加を促進するものであると同時に、労働力に対する潜在的需要の性質や規模を測り、市場を促進するために最も効果的な供給方法を吟味する目的を持つ。カウンシルによれば現在、10から15の研究機関がこの労働力発展プログラムに即しビジネスに焦点を置いた事業の企画書を準備している。
しかしカウンシルの報告書は、この戦略には高いリスクも付きまとうと警告している。つまり、大学がビジネスに対応することで企業側からの不安定な要求、研究機関の過剰な拡大、更には財務上の不安定要素を招き、達成可能な利益よりもリスクの方が高いというのである。
雇用や高等教育に関する専門家からのコメントは「学部生市場はとても狭く、リスクに関してもよく知られている一方であまりに高い」「研究機関の資本化によって、高等教育の資金調達の選択肢の可能性が広がる」など様々である。一方でビル・ランメル高等教育大臣は、全ての大学が産業界に対応すべきであり、技能取得に関する対応を取るべきだと主張している。
＊Hefce…イングランド高等教育財政カウンシルHigher Education Funding for Englandの略称。教育研究資金の配分を行うイギリスの機関。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
課外活動の充実を望む学生(THES 2007年12月7日号)
Social life high on wish list
学生にとっては勉学と同様に、課外活動や社会生活の充実が学校の質を評価する上で重要な要素であることがわかった。
多くの学生が、大学生活の中で大切なのは図書館の充実、教員との関係、そして適切な学習量だと考えているが、オピニオンパネル・リサーチ社の調査によると、学生が実際に大学を推薦する際、学内外での社会生活の要素がより高く評価されていることが明らかになった。
調査では英国ラフバラ大学がランキングトップに立ち、アカデミックと非アカデミックの両面で成功を収めた結果となった。第2位についたのはケンブリッジ大学で、学生と教員との関係重視や小グループレッスンなどアカデミックな面で高いスコアを出し、また課外活動やキャンパス内外での環境の良さが高く評価された。
（要訳：OFIASインターン 西村 李歩）
「世間知らず」なイギリス人への警告(THES 2007年12月7日号)
Expert warns 'naive' British
中国と協定を結ぶ際「出し抜かれ」ないよう大学側は用心が必要である。
英国の大学は色眼鏡を通して中国を見ることをやめなければならない。中国は高等教育の新たなグローバル拠点になってきていると寧波ノッティンガム大学Nottingham University Ninbgoの前学長イアン・ガウがシンクタンク、アゴラ＊のレポートの中で述べた。
中国では大学の授業が英語で行われ、わざわざ英国へ行くかずともはるかに安く国内で英語での講義がうけられるようになってきている。また中国は、得意分野である科学へと教育の比重をシフトし始め、むしろイギリスからの研究を利用しようともしている。
ブランドネームを持たない英国の大学が中国国内の教育機関と提携する際には、よほどの注目に値するものを準備して交渉につかなければならない。このようなリスクを考慮せず焦って中国にのりこみがちな英国側にガウ氏は警告を発している。もはや自分たちの手ですべてを行っている中国とのウィンウィン・シチュエーションを考えた長期的成功や、提携の形式といった戦略が英国には欠けているのである。
＊a political think tank in Sweden promoting a "radical social debate"
（要訳：OFIASインターン 山下 梨江）
副学長候補者の偏りに対し警報(THES 2007年11月30日号)
Alarm at lack of players in vice-chancellors hiring
副学長のヘッドハンティング問題への関心が高まっている。大学が小規模のヘッドハンティンググループに頼りすぎ、管理職へのアクセスが限られたものになっていると最新の調査が伝えた。
バース大学学長は、副学長の選択過程があからさまな身内びいきと固定化した支配者層によってなりたっているとし、限られた情報によるヘッドハンティグを批判している。
調査によると、過去1997年から2006年までの期間を見ると副学長の平均年齢は57歳で、そのうちの多くが白人、そしてたった15パーセントが女性であった。近年社会統計学的に副学長の顔ぶれに大きな変化はなく、また多くが似たような性質の大学の間で移動し合っている。1980年以降、副学長最終候補者リストにおける競争枠の中で、女性や若い候補者にはなかなかチャンスがまわってこない。ヘッドハンティングの透明性の向上が求められる。
（要訳：ＯＦＩＡＳインターン 山下梨江）
ラベル: 管理職
教員に対し大学への忠誠を求めるイングランド高等教育カウンシルの報告(THES 2007年11月30日号)
Staff loyalty key to Hefce report
イングランド高等教育財政カウンシルHefce(*1)のガバナンス・マネジメント戦略委員会はその報告書において「教員は自分の研究分野に専念しがちであるが、高等教育機関の戦略的なニーズにも注意を払い責任を持つべきである」と発表した。報告書は研究者に対し、ビジネス専門用語やビジネス的文化にひるむべきではないと警告し、高等教育機関運営におけるリーダーシップの意味が十分に理解されていないと指摘している。学問とビジネスは密接に結びつけられるべきである、とグラント・ソントン国際会計事務所(*2)のビジネスアドバイザー教育部門長デビッド・バーニーズは述べている。
この点に関しては研究者の間で賛否両論が噴出している。賛成者の間には「機関の運営は組織が業務を執行するのを助けるためのものであり、組織をコントロールするためのものではない」「大学もまた巨大かつ複雑なビジネスとしてベスト・プラクティスをめざすべきであり、意思決定・組織戦略においては顧客、つまり学生を中心に据えて考えるべきである」などの意見が上がっている。しかし一方「学会やその役割の質低下につながるのは明らか」「押しつけであり、学会には受容しがたい」「組織に忠誠を尽くしたくて研究者になった者はいない。研究者が優先させるべきは学生と自分の研究分野である」との反対意見もある。
「大学はビジネスとは異なるものの、入学者リクルートやマーケティング、資金集めなどにおいては実務的なアプローチを取るべきである。」との意見、「教育・研究とビジネスは密接に絡み合っており、両者を切り離すことはできない」との意見も出ている。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
*1: Hefce…イングランド高等教育財政カウンシルHigher Education
Funding for Englandの略称。教育と研究に資金援助分配を行うイギリスの
機関。
*2: グランド・ソントン国際会計事務所…110カ国に520の拠点を持ち、会計・
税務・企業経営全般のコンサルティングを行う監査法人。
スコットランドの大学、予算への望み絶たれる(THES 2007年11月23日号)
Scottish universities' budget hopes dashed
スコットランドの大学の予算不足により連合王国の高等教育は二元構造が続くかもしれない。スコットランド大学連合は、高等教育セクター全体で3年間1億6800万ポンドの予算増加を要求したが、スコットランドの民族党政府はそのうち3000万ポンドしか認めないと発表した。学費の値上げを要求できるイングランドの大学にスコットランドの大学は対抗できなくなるのではないかとスコットランドの大学学長は懸念を表している。
その他にも懸念は、予算初年度が、学費の値上げによる増収を考慮に入れてしまっている2006年の3年分割支払協定の最終年度と重なっているということである。スコットランドの大学は、資金難に面する前に、年内に支払いをすませる必要がある。
グラスゴウ大学のムイール氏は、大学は、効率性や節約を考えねばならない、としている。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
最高位の研究者であるために課された新しい難関(THES 2007年11月23日号)
Tough new hurdle for top researchers
イングランド高等教育財政カウンシルHefce(*1)は新しい研究評価フレームワークにおいては、論文の引用回数を査定材料とすることを発表した。これは「一般的に、頻繁に引用される研究者の研究結果ほど理論面で影響力を持つ」という判断に基づくものである。
この新基準は「臨床医学」「医療制度」「保健関連分野」「生物学」「物理学・工学」「コンピュータ・サイエンス」の6分野において適用され、世界的なレベルで優秀であると認められるためには平均の3倍以上研究論文を他の研究者によって引用されなければならなくなる。この新基準によって、2010年より、約14億ポンドにのぼる研究資金の配分先が決定される。
しかし研究者の間では、研究者たちが取引して互いの論文を引用する「引用クラブ」の形成を懸念する声が上がっている。カウンシル側もこの新制度が研究者の行動に及ぼす影響の可能性への懸念を認めており、疑わしい引用行為を監視するシステムの導入も考慮しているという。
カウンシルは制度を監督する専門家による委員会の役割についても検討中で、現在は試験的に新制度を導入する大学を募集している。
なお人文分野に関しては、今まで通りピア・レビューにより評価が行われる。
新システムの要点
・2008RAE(*2)実施後2010年から2014年にかけて段階的に導入
・自然科学に関しては、研究者の論文が他の研究者から引用された回数で研
究の質を査定
・各大学機関は評価対象に含めたい教員を選択
・結果操作目的の「疑いのある」引用行為を監視
・人文においては2013年に設定されるピア・レビューで研究の質を査定
・人文に関しては、カウンシルが文献計量学的指標の主要使用について引き
続き検討
*1: Hefce…イングランド高等教育財政カウンシルHigher Education
Funding for Englandの略称。教育研究資金の配分を行うイギリスの機関。
*2: RAE2008…イギリスにおける大学評価システム。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
研究員ポスト、任期付がまだ一般的(THES 2007年11月23日号)
Fixed-term posts still the norm for researchers
現在各大学が公募しているポストのうち、常勤職は3.5パーセントにとどまることが、UCU（*1）の調査で明らかになった。これによると、11月7日から8日にかけてある研究者向け求職情報ウェブサイトで募集された254件の研究職公募の32パーセントは1年以内の契約、23.2パーセントは1年から2年の契約であるという。これは職員の採用にあたって任期を設定することを制限するとした2002年の「採用の指針」に反するとUCUは主張している。UCUの担当者は、「非常勤研究者の雇用の蔓延は、イギリス教育界の容認しがたい暗部だ」と厳しく述べた。
教育経営大学協会Ucea（*2）が発行している「雇用ガイド」の2002年版では「任期非限定を基本とすべきである」とされている。2006年に新しい雇用法が施行され、4年以上勤めた職員を正社員とすることで短期契約を減らす旨定められた。Uceaの担当者は「研究資金が特定のプロジェクトに特定の期間で与えられる」ことが任期付雇用容認の根拠となっていると述べた。
UCUの出した他の報告書によれば、2005年に勤務を開始した大学教員30,000人のうち3分の2以上が非常勤、教職専門の教員の75パーセントが非常勤、研究員は96パーセントが非常勤である。
これに対する大学側の反応はさまざまで、ある大学の関係者は「柔軟性が必要な分野に関して任期付教員を採用している」と述べている。一方、教員全員と研究員の96パーセントを常勤にした大学では「教職員に安心感を与え安定を図るための決断だった」としている。対照的に、教員と研究員の63.3パーセントが非常勤である別の大学は、UCUが調査を行った2005年以降は常勤職員の数を大幅に増やしている、と述べた。
*1 UCU…University and College Unionの略称。英国の大学教員からなる組
織。
*2 Ucea…教育経営大学協会University Council for Educational
Administrationの略称。教育関連の大学院課程を持つ大学からなる組織。
（要訳：OFIASインターン 長谷川 涼子）
増加する不当な共著者扱い要求(THES 2007年11月23日号)
Credit where it isn't due on rise
ダラム大学などの事例報告によると、ベテラン学者が若手研究者の論文に共同研究者として自分の名前をのせるよう不正に要求する盗用問題が増えているそうだ。
共同研究自体は禁止されているわけではない。ただ明確な形でグループワークに参加したり、その論文に顕著な役割を果たしたりしていないのであれば、共著者となろうとする行為は盗用であると考えられなければならない。
このような形の不正行為は、まだ珍しいとは言っても近年増えてきている問題であり、これを防ぐ手段として指導教官と博士課程学生の論文への取り組みに関するガイドラインの設置などが本紙に提案意見として寄せられている。
研究資金の提供先を決める基準としての計量書誌学的評価の利用増加に伴い、共著者問題はさらに注意深く扱われなければならない。ダラム大学広報担当者は、大学関係者はみなこの問題に関し責任感と公正心を持たなければならないと主張している。
（要訳：OFIASインターン 山下 梨江）
ラベル: 共著者問題
大学教員の平均報酬42,000ポンドに上昇(THES 2007年11月16日号)
Average academic’s pay moves ahead to ₤42K
イギリス国立統計局が行った労働時間と給料に関する年間調査によると、フルタイムの教員の給与が過去6年間で25%以上増加した。2007年4月までに、高等教育機関の教員の年間平均給与は₤42,620で、短期大学の講師より₤10,000多く、中学・高校の教師より₤8,000高い数値となった。
大学経営者側の大学雇用者協会（UCEA）によると、2001年以来25.8％増加し、2007年4月にUCEAによる調査が開始されてからは3％の賃上げが追加された。3年間で13.1%の雇用契約数増加の傾向は今後も続く見込みで、2008年5月には3%、2008年10月からはさらに約 2.5%増が予想される。
教員の賃上げは2007年から2008年までの他の公共部門の給与増をはるかに上回っている。
大学教員組合（UCU）は、「国内の教育関係者の給料は長年ひどいものだった。経営者側にきちんとした待遇を断固として要求し続けた労働組合の活動が直接実を結んだ結果。しかし、給料をめぐり他の公共部門と争うべきではない」と語る。
要訳：OFIASインターン 西村 李歩
社会が異議を唱える権利(THES 2007年11月16日号)
Research: society has right to say “no”
倫理的な理由で社会から受け入れがたいとされる分野の研究をすすめるため、イギリス政府は科学者と協議を進め、科学政策の「新たな合意」を形成する必要性を表明した。
倫理上問題となり得る分野の研究は、科学者が適切だと判断しても社会の同意を得られないことがあるため、政府と科学者の意見の相違は研究の実現にも影響する。協議は、この分野の研究の理解と社会的容認を高めることを目的とし、また、科学の経済的・社会的重要性の認識し、実質的で質の高い科学研究者を支援する社会構想の形成を目指す。
科学協議会や英国科学振興協会は、科学とイノベーションは今後の社会の発展や経済成長に不可欠であり、研究を怠ることは経済・社会発展を阻害し諸外国に遅れをとることになると懸念している。しかし、研究は倫理的その他の問題を考慮し、慎重かつ法的手順に沿って行う必要があるとも認識している。
今後研究促進と問題対応のジレンマにいかに取り組むかが課題となる。科学政策の新ビジョンは、従来の「科学の発展、規制、利用に自信を持てる社会」から、「質の高い科学研究者の貢献を反映する社会」になる予定だ。
要訳：OFIASインターン 西村 李歩
英米が大学ランキングトップ10を独占(THES 2007年11月9日号)
US and UK fill top 10 places
The Times HigherとQS（※）が行った世界大学ランキング2007で、上位10校をイギリスとアメリカの大学が占めていることが判明した。ハーバードが4度目のトップに輝き、ケンブリッジ、オックスフォード、イェールが同点2位となった。10位以内のイギリスの大学は昨年の３校から４校に増え、32校が200 位以内に入っている。
このランキングの評価基準は、研究成果の量、学生・教員数、大学の国際化の度合いに加え、7,000人の現役教員・企業採用担当者の意見を取り入れている。ランキング結果はイギリスの国際面重視を反映したものとなった。ランキングで順位を飛躍的に上げた大学のいくつかは、その国際化戦略を高く評価されたものである。逆に順位を落とした大学は、外国人教員・学生の人数の著しい不均衡をマイナス評価されている。
ランキング結果は現在の大陸ヨーロッパの大学の位置を明らかにした。最も高い順位がついたのはフランスの大学（26位）で、カナダ、オーストラリア、日本、香港、アメリカ、イギリスの後塵を拝している。また、上位200校には途上国の大学もランクインしており、アフリカ勢として初めてケープタウン大学が200位に入った。
日本からランクインした早稲田大学の国際アドバイザーMichael Mooney氏は、英米の成功を手本としたアジアの大学が将来ランクを上げる可能性を指摘する。同氏は「アジアにおいては他の分野と同じく大学も英米型をモデルにしている。国際的に重要な位置を占める大学は50カ国に存在するが、ランクイン数はまだ少ない。次回以降の変化に期待したい」と述べた。
※QS 高等教育へのアクセス支援を目的とした団体。奨学金の授与等を行う。
（要訳：OFIASインターン 長谷川 涼子）
引用に基づいた新たな研究評価(THES 2007年11月9日号)
New RAE based on citations
イングランド高等教育財政カウンシル（HEFCE）は、論文がどの学術誌に掲載されたかではなく論文の被引用回数で研究の質を評価する方向に傾いている。来年の研究評価以降、カウンシルは、年1億ポンドの資金を論文の引用回数に基づいて配分を決めることになる。
英国大学連合の報告書では、論文被引用数による評価方法はいわゆる書誌学的評価方法の中でも最も分別のあるものだとし、研究の質が正確に評価されると結論づけている。
しかし、エビデンス社（※）の提出した報告書では、そのようなシステムは研究者の行動に悪影響を及ぼし、システムの信頼性を脅かすことになるのではないかとも指摘されている。同様の評価方法が導入されたオランダでは、オランダ人研究者による引用数の異様な増加が見られ、システムに対する情報操作が懸念されている。一方、その分野で先進的な研究者は必然的に自分の論文を引用することが考えられることから、自らの論文を引用する場合も引用回数に含まれるべきであるとしている。
※エビデンス社（Evidence Ltd.）とは、国際研究に関するデータ分析、コンサルティングを専門とする会社である。
※RAEとは、Research Assessment Exerciseの略称。研究成果評価。詳細は、以下のリンクを参照。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
脅かされる言論の自由(THES 2007年11月2日号)
Right to speak is threatened
研究者が職務上の権利を放棄して、既存の学説・潮流に挑戦することを恐れている状況が、今週行われたアイディア・フェスティバル（※）において議論された。
ケント・ロースクールのジョン・フィッツパトリック講師は、「内部からの脅し」の存在を指摘し、「政治的に正しい」とされているイシューに批判を加えることがとても勇気のいることとなってしまっている、と述べた。ケント大学の社会学のフランク・フレディ教授は、自分の意見を言えるようになるのを退職するまで待っている同僚もおり、私たちは、ナチの支配下にあるかのようだと述べた。
イースト・アングリア大学の学部生リチャード・レイノルズ氏は、議論を巻き起こすような意見を封じ込めがちな状況が学生の無関心の一因ではないかとし、去勢された学問はつまらない、と述べた。コロンビア大学の政治学の研究者アレックス・グーレヴィッチ氏は、コロンビア大学が最近イランの大統領を招き、講演を依頼したことに対して批判が出たことを例に挙げながら、学生を「悪影響を及ぼしうる情報から守られなければいけない存在」だとする現在の風潮も、学問の自由の衰退だと指摘した。ワーウィック大学の社会学のスティーヴ・フュラー教授は、学問の役割の一つは、議論の重要性、議論を組み立てることを学生に教えることであり、科目の専門性は本質的なものではない、と述べた。
また、フュラー氏は、学問の自由は組合の権利であり、議論をする能力は、組織的な保護が必要とされると述べ、職が奪われるかもしれないという恐怖が教員の自由な発言を控えさせている状況を批判した。フュラー氏は、ノーベル賞受賞者のジェームズ・ワトソン氏が、最近、人種と知能のつながりを指摘したことにより、大学から解雇された件を例に挙げ、このような事態についての議論を促した。
※アイディア・フェスティバルとは、毎年開催される、学問に関する議論を活性化するための行事。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
ＲＡＥ(研究評価)対策を練る英国大学：少数精鋭で勝負(THES 2007年11月2日号)
Exclusions from RAE see steep rise
英国では、大学の学術研究活動を評価するRAE(Research AssessmentExercise)という取り組みが実施されている。大学はRAEのために、自大の研究者の研究成果を、評価委員会に提出する。この評価で各大学の研究はランク付けされ、そのランク付けに基づいて研究資金が配分される。RAEは5年おきに行われており、次回は2008年である。
次回評価に向けて大学間に異変が生じている。高い評価を獲得できそうな研究のみを、評価委員会に提出し、期待薄の研究者の成果は提出しないという方針をとる大学が現れているのだ。理由として、RAEの評価が大学の評判や獲得できる資金に関わってくるということ、良い評価の獲得はハードルが高いことがあげられる。
（要訳：OFIASインターン 須田 丈夫)
ディプロマ導入にゴーサイン(THES 2007年11月2日号)
Diplomas finally get a thumbs up
リーズ大学副学長によれば、ラッセル・グループ（※）の数校で、ディプロマを入学資格とする予定である。同グループは1994年の段階でメンバー校 19校全てが原則としてディプロマ導入を受け入れる意思を表明しており、またPost-1992年大学（※）の多くもディプロマを導入することを表明している。ある大学関係者は、ディプロマが現行のAレベル（※）に代わる大学入学資格になるだろうと述べた。
導入予定のディプロマは14科目あり、来年9月に5科目が導入、残りはその次の3年間で導入されることになっている。現在、大学入学規準とディプロマの細かい調整が同グループ内で進められている。
工学ディプロマに関しては内容に懸念を示す教員もおり、上級の「技術者用数学」の単元が必要かを見定める動きがある。ある教員は現在のところディプロマは不十分であると述べた。しかし別の教員は、上級単元があればディプロマはAレベルのものよりも良くなると予測している。
ラッセル・グループの関係者は、学生が高等教育を受ける際の利便性を重視している。ある関係者は教育省と専門家の連携を挙げ、別の関係者は学生のニーズにあうよう調整した高等教育を提供するというディプロマの役割を述べた。
他の調査委員会メンバーを兼ねる大学関係者は、政府でなく教育機関が大きな役割を果たしていることを重視しているが、別の大学関係者はこの流れをフェアでないとし、Aレベルの良さにも目が向かないことへの懸念を述べた。
※注
ラッセル・グループ：イギリスの研究型大学19校からなるグループ
Post-1992年大学：1992年の法改正で大学に昇格した機関
Aレベル：イギリスで学力証明に用いられる基準のひとつ
（要訳：OFIASインターン 長谷川 涼子）
キャリアの展望が立たず苦しむポスドク(THES 2007年10月26日号)
Postdocs embittered by lack of career prospects
医学学会の代表者は、研究アシスタントから研究責任者になれるのはポスドク学生7人のうち1人しかいない事を大学は周知する義務があると告げられた。
昨年施行されたヨーロッパ雇用規則では期間契約者に終身雇用の職を得る権利を与えている。しかし、ドゥンディー大学のドウンズ教授は、終わりのない契約は彼らのキャリア・ニーズに対する答えとなっておらず、研究者間の文化自体（産業界で職を得た人は成功者とみなされないような）が変わらねばならない、としている。ドウンズ教授の研究施設では、学部卒業者から研究責任者に至るまで、さまざまな段階の研究者に一般的なスキルの研修を提供している。
ブライトン大学は、ポスドク研究者支援を発展させたことを評価され、大学の研究評価が二つ星から五つ星になった。具体的な発展の内容は、ポスドク研究者に対する奨学金申請時のアドバイス、育児関連の支援等である。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
オックスブリッジ、目標を達成できず(THES 2007年10月26日号)
Oxbridge targets 'cannot be met': Ryan
オックスフォード大学とケンブリッジ大学は公立の学校からより多くの生徒を入学させるという目標を当分の間達成できない見込みである。
オックスフォード大学は現在、５４％の学生を公立高校から受け入れており、その数を5年以内に６２％に増やすことが目標であるが、達成は2016年にまでずれ込むことになる。
オックスフォード大学の教授アラン・ライアン氏は、「現在の私立・公立出身生徒の比率は受験者の成績によるもので、私立からも公立からも妥当な数の受験者を受け入れている」と述べている。イングランド高等教育財政カウンシル(注)の報告書は、社会階層が低い若者に手を差し伸べる必要があると述べている。
＊イングランド高等教育財政カウンシル：the Higher Education Funding Council for England
（要訳：OFIASインターン 須田 丈夫）
研究は利益を出すべし(THES 2007年10月12日号)
Research must show payoff
ピアレビューによる研究申請の評価方法を改定し、基礎研究でなく、経済的効果を生む可能性のある研究に助成を出すとする案に、複数の研究委員会が賛同した。この改革は来年以降段階的に導入される予定である。
「経済効果」の定義は広く、特許や子会社から得られる商業的利益のみならず政策や日常生活への影響も含まれる。芸術・人文科学研究会議（AHRC）のトップはこの改革について、一部の研究者にとって困難を伴うものであると認めたものの、「研究成果に加えてプロジェクトの経済効果をも示すことができれば、研究者にとってチャンスとなる」とし、経済効果をより真剣に考えるべきだとの見解を示した。
各研究委員会の間で統一を取るため、ピアレビューの新しいガイダンスや改定版の電子申請フォームが導入される予定であるという。ピアレビュー審議会に参加する一般消費者の割合も増やすとされている。
しかし、王立協会Royal Societyと英国物理学会Institute of Physicsは、申請段階で研究結果を予測することに懸念を示している。王立協会の担当者は不測の事態の存在を述べた。英国物理学会の担当者は当初の予定通りの利益を上げられなかった多くのプロジェクトの例をあげた上、本当に画期的なプロジェクトを重要性の低いプロジェクトが押しのけてしまう危険性を指摘した。
（要訳：OFIASインターン 長谷川 涼子）
全ての研究成果が評価（RAE）の対象へ(THES 2007年10月12日号)
All work to be counted in RAE evaluation
理工系分野での研究の質評価システムに関し、新たな提案がなされた。研究者は、個人単位でRAEにエントリーし、4つの研究成果を提出するようになり、この変化により、大学の学部ごとの全ての研究成果が評価の対象となる。また、2008年以降の各大学のインフラ整備のための資金配分決定システムの土台となる。このアイデアの骨子は、高等教育財政機構Hefceからイノベーション・大学・職業技能省大臣へと提出され、デナム氏が承認すれば、11月後半から高等教育財政機構は、関連セクターと協議することになっている。このプランは、資金分配の為の研究成果の出版数や引用数に基づいた評価方法の作成を高等教育財政機構に依頼されたオランダのライデン大学が作成した。
高等教育財政機構の次の課題は、政府が理工系分野での研究の質評価の規準として考えている３つの規準（研究収入、院生数、計量書誌学的規準）の統合である。新しい評価システムは、2010-11年、2013-14年の間に、徐々に理工系の分野で導入されていく。それ以外の分野では、現在の評価方法が続く。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
第２学位取得者のためのセーフティーネット(THES 2007年10月12日号)
Hefce plans safety net fund for second degrees
生涯学習が広まるにつれて、英国では大学を卒業した人が、もう一度大学に戻って学び、学位を取得することが一般的になっている（second degree：第２学位）。しかしながら、政府はこの第２学位取得を目指す学生のための学費援助を削減することを決定した。
これに対して、学生側から非難の声が上がっており、署名が集められている。また、高等教育財政機構は、一部の科目（科学、工学、技術、数学、現代言語、イスラム研究）を履修する学生には、セーフティーネットとして資金援助の継続を計画している。また、第２学位取得を目的とした学生が多い大学は、この援助削減によって打撃を受けることが予想されるため、財政機構は2000万ポンドの資金援助を提案している。
（要訳：OFIASインターン 須田 丈夫）
大学ごとの博士号取得「失敗」率、公表される(THES 2007年10月5日号)
PhD 'failure' rates revealed
イングランド高等教育財政カウンシルHigher Education Funding Council for England（Hefce）は、各高等教育機関の大学院生が7年間で学位を取得した割合をまとめたランキング表を初めて公表した。Hefceによれば、これは「大学院生へのサポートの向上」を目的としており、今後学生がどこの大学院に進むか検討する際に参照されることを想定しているという。
Hefceの定めた基準と実際の数字との間に大きなギャップがあったとして、6大学名が挙げられている。また、その他に規準を満たしていない2大学の名もあげられている。また、プラス評価では、目標を大きく上回ったとして4大学が選ばれている。
Hefceの調査方針責任者によれば、このランキング表は大学運営者にも役立つという。目標を大きく下回った大学に関しては「この評価がついた理由をよく調査し、必要であれば改善することを望む」とされている。
このランキング表は、1999年～2000年にイギリス高等教育機関のリサーチ・ディグリー・プログラムを始めて2005年～2006年までの7年間に学位を取得した全日制の英国・EU出身学生を対象としている（1999年～2000年に博士課程に入学した8,013人のうち78パーセントが、この時期に学位を取得している）。
National Postgraduate Committeeの総務担当者は、このランキング表に関して「学生が出願前に各機関を評価できる」とした上で、大学は「各教員の下で学生がどれだけ早く学位を取れたかを公表するところまで進むべきである」と述べ、「博士号取得が困難であってはならないが、一部教員の指導はお粗末すぎる」としている。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
出版待ち状態が引き起こす研究成果評価（RAE）への不安(THES 2007年9月28日号)
Publishing jam creates RAE fears
出版混雑による出版の遅れのせいで、研究成果が来年の評価対象から除外されてしまうというのではないかという不安が研究者間にみられている。
ウェストミンスター大学のユージェニー・シンクル講師によると、著作を出版するのに、原稿を提出してから15か月以上かかった。RAEの提出期限に間に合わせるために国中の研究者が出版業者に押し寄せ、出版の渋滞が起こり、それが、研究者の業績を傷つける怖れがあるという。また、RAEにエントリーするためには、研究成果が最低4点必要で、それに満たない場合は、過去3年間何もしていないことになり、研究資金を失ってしまう可能性もあるという。
それに対し、多くの研究雑誌は、12月のRAE締め切りに合わせ、電子媒体で出版を行っており、いくつかの審議委員会も電子媒体を認めている。また、バーミンガム大学のマイク・クルーズ研究担当副学長は、研究者はRAEの研究成果の計画期間として6年間が与えられていることを考えると、研究者に
同情をする気にはなれない、と述べている。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
オフィスにさようなら(THES 2007年9月28日号)
Say goodbye to the office
英国のコベントリー大学では、教員専用の机や研究室をなくし、代わりに働く場所は自宅でも近所のカフェでもどこでもよしとする取組みが始まっている。部屋を手放す代わりに、教員には外でも仕事ができるようにノート型パソコンや携帯電話が支給される。コベントリー大学はこのプロジェクトに関して『共同情報システム委員会』から補助金を得ており、同様の取組みが他の大学に広まることが期待されている。
また、ノッティンガム・トレント大学では教員の仕事スペースを個室から、みなで共有する大部屋に移した。この変化には教員から抗議の声が上がっており、同時に研究者が最も仕事をしやすい環境とは何かについての論争も起こっている。ある研究者は、オープンスペースはうるさくて仕事ができないと述べている。
＊『共同情報システム委員会』→大学等での情報基盤整備を助成する非営利団体JISC（The Joint Information Systems Committee）
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
私立カレッジが学位を授与(THES 2007年9月28日号)
Private college to award degrees
英国枢密院（Privy Council）が、BPP Holdings plc.が運営する法律とビジネストレーニングの会社BPP カレッジに学位授与の権限を認めた。非営利のCollege of Lawに同じ権限が認められた前例はあるが、営利企業に認められるのは初めてである。
同カレッジは、すぐに名前をBPP University Collegeに変更する予定であると発表しており、それに伴って2、3年のうちに完全な大学の資格を求めるという。同カレッジ役員は、「今回の認定は革新的な、驚くべき記念碑的決定だが、政府の専門職養成の方針にのっとったものであり、我々はそのとおりにしている」と述べ、「これは、これまで慢心していた伝統的な大学の一部部門に対して健全な競争を持ちかけるものだ」と付け加えた。
同カレッジの1年間のコースの授業料は1万ポンドであり、2009年からはビジネス・法律分野の大学院コースも開始する。また、教育とトレーニングを専門とするアメリカの営利企業Kaplanも、この学位授与の権限に関心を示している。
しかし、University and College UnionのSally Hunt事務局長は「高等教育は商売のタネではなく、もし大学側が営利に走れば質は保証できない」と述べ、懸念を表している。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
トップ大学の学生は依然ほとんどエリート高校出身(THES 2007年9月21日号)
Elite few still fill top universities
最近行われた調査によると、オックスフォードとケンブリッジの学部生の３３％は、英国の上位３％のエリート高校出身者で占められていることが明らかになった。オックスブリッジほどではないが、他のトップ大学でも上位１００の高校(ほとんど私立)が定員の６分の１を占めている。この事態に、大学の門戸を広くするための既存のプログラムの効果を疑問視する声が上がっている。
また、この調査によると『A-Level』で同じ成績を取っていても、私立トップ校の生徒は公立トップ校の生徒に比べ、トップ大学に入る率が２倍も高いことが明らかになった。調査は、公立高校の学生は、私立高校の学生に比べて意欲が乏しく、職業に関するアドバイスを受ける機会が少ないと述べている。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
＊A-Level→日本でいう高等学校レベルの教育修了資格にあたる。基本的にA-Level は大学入学のために必須の試験。
個人的な教育費が急増(THES 2007年9月21日号)
Private tuition booms
教官とのコンタクトが減り、講義の規模も大きくなり、経済的に恵まれた学部生が有利になるという状況が生じている。家庭教師仲介業者によると、自分がまだ高等教育を受ける準備ができていないという不安、また大学から十分なサポートが得られないのではないという不安から多くの学部生が家庭教師を利用し始めているという。最大手のアルファ・チューターズは、過去2年間で学部生の利用が40％上がり3000人となった、と報告している。
Universities UKは、講義の規模の縮小、教官とのコンタクトの増加という学生の要求が増加していることを認識していて、そのためには、公的な資金の導入が必要だということを表明している。
生涯教育・高等教育の担当大臣ビル・ランメル氏は、学生調査によって、一部の学生は今以上のサポートの必要性を感じているが、多くの学生が現状に満足していることがわかっている、と述べた。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
企業的業績管理は大学になじまない(THES 2007年9月21日号)
HR expert says scrap 'off-the-shelf appraisals
大学経営者協会により実施された調査によると、多くの大学は新しい業績管理の仕組みを実施中か、または今度の導入を検討していることが明らかになった。しかしながら、大学教員の間にはこの企業的な業績管理手法に反対する声も強く、大学には民間企業のような成果評価はなじまないという声が強い。
一般的な業績管理の方法は、ある仕事をこなすのに必要とされる能力の規準を定め、その基準に基づいて個々人の能力や欠点を査定する。しかし、ある専門家は、大学は企業のように製品の出来を重視するところではなく、多元的な価値観が共存するところであると述べている。また、教職員全体を平等に扱っていることを示すために、企業と同じ業績管理制度を導入しているところが多いという意見もある。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
満足―しかし学生はより多くのフィードバックを求める(THES 2007年9月14日号)
Satisfied - but students want more feedback
授業に関しては特に教員の説明の技術の評判が良く、英国の82％の学生が満足しているが、個人的な指導に関しては 54%の学生しか満足していない、ということが今年行われた学生調査によって明らかになった。大学連合のサリー・ハント書記長は、クラスの規模が個人的指導を困難にしていると述べた。
ほとんどの学生連合がこの調査に進んで協力している一方、ケンブリッジ大学の学生連合は、これらの質問は単純化されすぎて無意味になっており、学生たちはこの調査に参加すべきでないと呼びかけている。ケンブリッジ大学側は、学生たちからこの調査の結果を得られないことはケンブリッジ大学にとって大きな損失となると通達したが、学生からの回答はあまり得られなかった。但し調査に参加した学生の91％は大学に満足しているという。
（要約者：OFIASインターン 藁科 智恵）
アメリカの大学教員の大量退職とそれに伴う問題(THES 2007年9月14日号)
As old crew quit, it's not all smooth sailing
ベビーブーマー世代の教授の大量退職を控えて、アメリカの大学では不足する教員をどう充足するかが大きな問題となっている。大学入学者数は近年増加傾向にあり、看護学部などでは教員が不足しているため志願者を門前払いしているところもある。
各大学は教員充足のためにさまざまな方策を練っている。ある大学では学費を上げることによって、新たに教員を雇えるようにしている。また、ある大学では奨学金や報奨を設けて、学生が大学に残って教員になることを奨励している。子供がいる女性が教員として働けるようにするために、教員採用用件を変更した大学もある。
欠員補充のための主要な方法は、非常勤講師の数を増やすこと、そして、外国人教員の採用を増やすことである。しかしながら、外国人教員については英語力が低い事例が多く、問題となっている。
（要約者：OFIASインターン 須田 丈夫）
人文学系の「余剰」は合理化に拍車をかけるか(THES 2007年9月7日号)
'Surplus' in arts may spur shakeout
人文学系卒業生の供給過剰状態に対処するため、大学はその学位が雇用者によってどれくらい評価されるかによって、分野ごとに非一律に授業料額を設定するべきだと教育経済学者が主張している。
教育協会のアンナ・ビグノールズ氏は、人文学系の学士取得者はまもなく過剰になり、人文学学位の価値はそれを得るためにかかった学費よりも下がってしまうだろう、と分析し、また、もし授業料が専攻ごとに設定されないならば、特に2009年以降に授業料値上げの上限が引き上げられたら、学生はすぐに就職に結びつかない専攻から離れていくだろうと述べている。高等教育政策協会のバーラム・ベクラドニア氏もそれに同意し、市場を考慮に入れた授業料設定が必要だとした。
一方、高等教育省のビル・ランメル氏は、英国の学士取得者は平均して、高等教育セクターの拡大にも関わらず大きな利益を得ているとした。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
論文に学部名をきちんと書くよう教授に指令下る(THES 2007年9月7日号)
Staff told to sharpen up citations
キングズカレッジロンドン(ロンドン大学のカレッジの一つ)の教授陣は、学長から次のようなお達しを受けた。「論文を書くときには、自分の所属する学部名を間違えないように。」このような指令が下った背景には、1990年代のロンドンの大学の大規模な再編がある。再編の結果、大学の組織が複雑に入り組んでしまったため、自分がどの大学・学部に所属しているのか研究者の間に混乱が生じている。そのため、キングズカレッジのある学部が発行した論文のうち、学部名が誤って書かれていたものが４７％もあった。
この論文に書かれている学部名は現在、大学にとって死活問題といっていいほど、非常に重要な意味合いを持っている。なぜなら大学で行われている研究の評価は論文の引用件数で決まっており、この論文引用件数は大学に研究資金を配分する際に重要な判断基準になっているからだ。しかし、もし論文に違う大学・学部名が書かれているなら、大学の評価が狂ってきてしまう。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
教養ある社会はピアレビューを擁護(THES 2007年9月7日号)
Learned society defends peer review
今週発表された英国学士院（British Academy）報告書によると、英国学士院は英国で伝統的にとられている研究者評価手法であるピアレビューを支持する考えである。また、ピアレビューはコストと時間を食うとの批判が高まっていることに対しては、レビュアーへのよりよいトレーニングと報酬が要ると述べた。
報告書は、人文学・社会科学分野での評価手法として論文引用回数・助成金交付回数などの測定規準を用いることに警鐘を鳴らしている。人文学・社会科学分野では論文や学術誌も少なく、成果が認知されるまでの期間が非常に長く、上記の測定規準ではこれらの分野での成果を正確に測ることはできないため、不完全にしろ有効な手段であるピアレビューの付加物として用いるべきだというのがその理由である。
政府は12月に、科学・技術分野では測定規準のみを評価に用い、芸術・人文学・社会科学分野では測定規準と「簡単な」ピアレビューを併用することを承認した。詳細は今月後半に明らかになる予定である。
しかし各大学やRAEではピアレビュー活動にほとんど力を割いておらず、新しいレビュアーが育ちにくい状況である。ある関係者はこれについて「『最も優秀な研究者は、専門分野の成果動向に目を向ける必要から常に調査機関のピアレビューに従事している』という事実が信じられていないためだ」としている。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
大きな変化と借金が失望の源に(THES 2007年8月31日号)
Drastic change and debts may prove discouraging
ベッドフォードシャー大学法学部2年のHaannah Osunsinaさんによれば、黒人の学生の成績が比較的低いのは大学への相反する感情に起因しているという。移民を親に持つ彼らは「勉強すればよい収入を得られる」という両親の信念に従って大学に「行かされている」という意識が強く、また、学生は学位をとってもいい収入が得られない例を身近に見ており、借金やその後の就職の難しさが彼らのやる気をそいでいる、と言う。
彼女自身、大学がサセックス大学への遊学を認めてくれたことで大いに勇気づけられたものの、同じような境遇で自律的学習を求められた学友の何人かが環境の激変に耐えられず、結果留年してしまったというマイナス面も目にしている。「個人指導教員がもっと個々の学生に目を配り、学期末に彼らの頑張りをフィードバックしてくれれば、学生たちは誰かに励ましてもらっていると感じることができるのではないか」と示唆している。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
大学はまだ別世界：マイノリティ学生の現状(THES 2007年8月31日号)
For some, campus is still another country
民族的少数派であるアジア人学生は、白人学生に比べて取得学位レベルが低いだけでなく、大学に対する満足度も低い実態が、2005年度と2006年度の全国学生調査を分析した英国高等教育資金評議会（Higher Education Funding Council for England）により明らかにされた。HEFCEは、民族的少数派の学生の不満と彼らへのサポート不足を改善させる必要があるとしている。
この問題の背景には、こうした学生がよく抱える貧困だけでなく、民族差別もあるとされる。人種的平等委員会（Commission for Racial Equality）関係者は、OB会が保守的であり、マイノリティのスタッフがいくらもいない大学があると述べている。黒人学生にも厳しい状態で、黒人学生より黒人の清掃スタッフの方が多い大学がいくらもあるという。
全国学生連合（National Union of Student）の担当者によれば、多くのアジア人学生は貧しく、親元から通学せざるを得ない。また、学業と仕事を並行させているため大学生活を満喫することができない。さらに、周囲に同じアジア人学生が少ないため、孤立感とサポートへの不安を抱えている。それらのことが不満の下敷きになっているという。
民族的少数派の学生へのこうした調査は始まったばかりで不明点も多く、今後も調査とサポートが必要とされる。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
ノーベル文学者、英文学部閉鎖を主張(THES 2007年8月31日号)
Close English departments for benefit of nation, says Naipaul
2001年のノーベル文学賞受賞者であるヴィディア・ナイポール卿は、サンデータイムズ紙の取材に対し、大学は英文学部を閉鎖すべきと述べた。しかし、英文学の研究者はこれに対し、議論好きな小説家の単なる挑発にすぎないと、受け流している。
ナイポール氏は英文学部の閉鎖は「英国民の知的生活の質を大いに向上させ、人的資源の無駄遣いを減らす」と主張。また、「学者は押しつけがましく自説をまき散らしており、彼らの本は英文学が大したものであると学生に思い込ませている」、「英文学の専門用語は中身の無い思想を取り繕っているだけ」と非難した。また、大学は測定可能な事実のみを扱い、科学だけを教えるべきと述べている。
ほとんどの英文学の専門家はこの意見を無視している。ある文学者は「彼の意見は論理がはっきりしていない。学者の分析の手法を非常に心配しているようだ。きっと学者からの批評に傷ついているのだろう」と述べた。別の学者は「英文学部がなかったら彼は有名になれなかっただろう」と述べた。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
講師が携帯メール世代をうまく活用(THES 2007年8月31日号)
Lecturer taps into the text generation
ケビン・リンチ氏は、彼の講義中に、学生が携帯電話を取り出し、メールを打ち始めても気にしない。なぜなら、彼がそうするように頼んだからだ。
リンチ氏は、リーズ大学で歴史を教えているが、講義中に彼の質問に対する意見回答を携帯メールで送るようにさせている。送られてきたメールは、教室のスクリーンに映し出されるようになっている。これによって手を上げて意見を求めるよりも多くの反応を得ることができている、という。
近年、リーズ大学では、商業的目的からメールシステムを試行しており、大量のメールがローコストで一斉に送れるようになっている。
（要約：OFIASインターン 藁科智恵）
翼を広げる元ポリテクニック(THES 2007年8月31日号)
Former polytechnics spread their wings
ジョン・メイヤーによって、ポリテクニック（実用的コースを備えた英国の総合高等教育機関）が、「新型大学」になってから15年が経過した。英国の高等教育に起きた最高のことであるとも最悪のことであるとも言われている。エリートのバリアをなくすことに重点をおいたこの変化は、左翼のシンクタンクによって考えられたと思いきや、保守的な政府によって主導されたものだった。
ポリテクニックの校長の中には大学という名称を掲げることに反対していた人々もいたが、多くの校長はそれに賛成していた。また当時のキャンペーンのスローガンとして、「名前は変わったが中身は変わらない」という言葉が用いられた。しかし、ほとんどのポリテクニックは、これを機会に従来の大学のように、研究に重きを置く方向に動いた。ポリテクニック校長連合会の元理事長ロジャー・ブラウン氏は、「これを象徴しているのが、ほとんどのポリテクニックの校長が英国大学連合への入会を急いだという事実だ。私たちが全く新しいセクターを創出しようとしているということを認識するためにも、全く別の教育機関を作った方が良かった。」と述べているが、「新しい大学を作ったことにより多様性の増加の面で成功した。」とも付け加えた。
新しい大学では、学生数が急激に増加しているが、教員に対する学生数増加の側面もある。デモントフォート大学（元ポリテクニック）のネイル・ウィリアムソン氏は、学生数増加によるスタッフの労働負担は大きく、古い大学よりも経営上のアプローチに力を入れる傾向がある、と述べている。しかし、そのアプローチによって、新しい大学が政府の方針や高等教育市場の急速な変化に対応できているのだとする人々もいる。また、ニューマン高等教育カレッジの校長は、新しい大学はさらに細分化していくだろうとしている。
教育協会の高等教育学のロン・バーネット教授は、新しい大学は、あれこれなりふり構わずの状態で、得られるものを得るために方向が定まらないまま進んでいる、と述べた。
（要約：OFIASインターン 藁科智恵）
大成功：メディア研究が、無意味な専攻のレッテルを返上(THES 2007年8月31日号)
Runaway success: media studies overcomes 'mickey mouse' tag
もし、新しい大学の発展に関連がある専攻があるとすれば、それは、メディア研究であろう。すべてのくだらない専攻の母であるとされてきたが、最近の比較的良い就職率などから、メディア研究が地位を得はじめている。高等教育の芸術・デザイン・メディアの科目センターのデータによると、1997年から2006年の間に、フルタイムのメディア研究の学部生が344％増加している。グラスゴー大学のクリスティン・ゲラグティー教授は、ポリテクニックが大学になる際、大きな設備を用意せずに新しいことをしたいという学生の要望に応えられる専攻を必要としていて、それがメディア研究であった、と述べた。
（要約：OFIASインターン 藁科智恵）
オクスフォード・ブルックス：伝統的大学を相手に善戦(THES 2007年8月31日号)
Oxford Brookes: giving the traditionals a run for their money
オクスフォード・ブルックス大学は、新しい大学を型にはめるのが難しいことを示す例となっている。前副学長も現副学長も、研究ランキングの評価を重視していることを明言し、それは正しい目標であるとしている。前副学長クリーヴ・ブース卿は、ポリテクニックが大学と全く違った使命を持っているとか、ポリテクニックは職業的で大学はそうではないと思ったことは一度もないとしている。2001年の研究評価では、ブルックスの歴史学は最高評価を得ていて、ランキングでは、いくつかの古い大学よりも上位に位置している。この成功は学生数にも反映しており、1992年に 10000人だったのが、2006年には、19000人となっている。
（要約：OFIASインターン 藁科智恵）
「すばらしい」教育、危機か(THES 2007年8月24日号)
'Awesome' teaching may be a dead end
グラスゴー大学のポストドクター研究者Peter Saffreyは、教員として学生からのフィードバックで「すばらしい」を複数回もらっているにも関わらず、研究発表業績が少ないという理由で昇進を拒まれていると語り、現在の評価制度が研究業績を重視しすぎているとの不満を述べた。
また、彼よりキャリアの長いある研究者は、幾度も昇進を見送られている自身や同僚の状況を挙げ、大学が弱い教員を切り捨ててランキングを上げる目的で昇進を機能させていると語り、大学機関がRAEに盲従していることに疑問を呈した。
（要約：OFIASインターン長谷川 涼子）
慈善的地位から合法的収入へ？(THES 2007年8月24日号)
Charity status may be traded for legal gains
大手法律事務所エバーシェッドのジョン・ボードマン氏によると、大学間競争の激化に伴い、高等教育機関は効率化・営利化の道を模索しており、これまでの慈善的ステータスを放棄する流れもあるという。
国を下支えしてきた教育・研究に不可欠である大学の独立性を侵害するとしてこの流れを危ぶむ大学関係者もある。しかし、100以上の大学を顧客に抱える同事務所では、彼らのアドバイスを受けて、有限責任会社として合併した大学、また合併を検討している大学もあるという。
有限会社化によるメリットは、貸付金の回収可能性にナーバスな銀行などの投資家から投資を受けやすくなることであり、ボードマン氏は「大学はより洗練された財政システムとして、企業からの投資を検討している」としている。
2006 年にイングランド・ウェールズで導入されたCharities Act 2006により、大学には自らの活動が低所得者層に利益をもたらしていることを示す義務が生じた。ボードマン氏は、「この法案により大学の目指す道は変わったが、そのインパクトは未知数である」と述べた。
10月にThe Association of Heads of University Administratorのフォーラムでは、大学の商取引と付随する税制上の利益の観点から、慈善的ステータスの制約について議論する予定である。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
求む、ニュータイプ(THES 2007年8月24日号)
Wanted: new breed
次の国会で基礎学位法が提出され、継続教育カレッジで成人向けの基礎学位が増えることが予想されているのに伴い、カレッジによる大学教員・大学職員の引き抜きが激しくなるだろうと考えられている。The Association of Collegesは、基礎学位で学ぶ成人の数が政策の後押しを受けて2010年までに10万人ほどに増加すると見込んでいる。これは大学の守備範囲でない分野にカレッジが食い込むことを意味し、あるAoC関係者は「基礎学位は未開発の巨大な市場を生み出す可能性がある」としている。
継続教育カレッジは、従来の研究手法を身に着けた教員と、基礎学位教育での異なるアプローチの経験がある人物の双方が必要になると予想している。この「異なるアプローチ」には産学連携が含まれ、この点でカレッジは自らを大学より有利であるとしている。
しかし、大学関係者の中にはこの流れを危ぶむ者もおり、University of Central Lancashire副学長は、カレッジの中には研究スキルのなさが致命的欠陥となって閉鎖せざるをえない基礎学位コースも出てくるのではないかとしている。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
大学副総長が減税を主張するロビーの間抜けな批判を攻撃(THES 2007年8月24日号)
V-cs attack tax-cut lobby's 'Mickey Mouse' criticisms
大学副総長らが、大学が意味のないコースを提供することにより、税を無駄にしているという主張に対し反論している。納税者連合（ポリティカリー・コレクトの官僚主義に対する攻撃で有名な自由市場団体）の研究は、91の機関における401のコースは無意味（” Mickey Mouse” courses）で、これらが廃止されれば、4000万ポンドが節約されるだろうとした。
英国大学技術グループ書記長、ロンドン・サウス・バンク大学副総長のホプキン教授は、「Mickey Mouse coursesという概念自体が、侮辱的であり、新たなタイプの学位の目的を誤解している。また、実際に4000万ポンドは、高等教育に使われる金額の 1％の半分であり、これらの学位を持つ人々は、将来労働して、より多くの納税をする。会計学や経済管理が大学に導入されたときも人々はそれに懐疑的だったことを記憶している。」とした。その研究によって、最も無意味なコースが多いとされるダービー大学の副総長は、この研究には根拠がないと主張している。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
新たに発表された大学ランキングで議論が再燃(THES 2007年8月17日号)
Debate reignited by new league tables
大学ランキングは教育専門家の間で常に激しい議論の的となっているが、今 週発表された各ランキングに対しても様々な意見が出ている。
現在、The Times Higherのもの以外にも数種の大学ランキングが存在してい るが、調査の主眼は大学財政や授業の質など様々であり、自大学の特徴を十 分にアピールできず不本意な順位になることがあるとの批判もある。
これに対して、インターネットがもたらす柔軟性が各ランキングにかかって いるバイアスを和らげるとする大学関係者もいる。また、自らを参考材料の 一つにして読者が自分なりのランキングを作ることを推奨しているランキン グもある。
ランキング擁護の意見としては、学生の大学選びに有効である、客観的視点 から大学の質を判断できる、大学の質の向上につながる、といったものがあ る。一方、ランキングに反対する意見としては、伝統や財源のある大学に有 利に働いてしまう、編集者の意図でバイアスがかかる、大学のありかたが健 全でなくなる、評価できないはずのものを評価している、といったものがあ る。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
講義重視の教授、昇進の道を断たれる(THES 2007年8月10日号)
Professor says teaching focus blocked career
オックスフォード・ブルックス大学教授のアラン・ジェンキンス氏は、高位教 授職へ昇進が認められなかったことについて、審査過程の不合理さを訴えてい る。ジェンキンス氏のために書かれた推薦状の4通のうち3通はジェンキンス氏 を世界的に高い評価を得ていると評し、高位の教授職に推薦している。しかし ながら、推薦状、昇進を求めての異議申し立て、氏が所属する組合による仲裁 はどれも功を奏さなかった。
氏は高等教育における地理教育を推進したことで、王立地理学会から表彰を受 けている。また、教育センターを他大学と設立するなど高等教育改善のために 精力的に活動してきた。
しかしながら、大学側は昇進に関する審査は透明であると述べ、昇進見送りは 教授の教育学における指導力が十分立証されていないからであると主張してい る。
ジェンキンス氏は昇進失敗の理由は、自身の教育学に特化した研究活動であり、現在の英国の研究評価システム(RAE)のもとでは、RAEに関連しない研究は 評価されず、自分の研究はまさにそれだったと述べている。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
「危うい」指標に対する研究者らの厳しい批判(THES 2007年8月10日号)
Scholar slates 'dodgy' criteria
ケンブリッジ大学動物学部の発達生物学者ピーター・ローレンス名誉教授は、 Current Biology最新号において、研究評価指標の害を指摘した。そのような 指標は、研究者にその基準に合わせることを強いているが、真の研究目的であ るべき自然や病気の理解を妨げているという。また、評価において質より量が 重視されているために、質の悪い論文の著者のポストは確保される一方、独創的な研究がないがしろにされている、という。
しかし、インペリアル・ロンドン・カレッジのスティーブ・ブルーム氏は、そのような基準は単独では偏ったものになる可能性はあるとしても、被選考者の専門分野の多くの同業者の意見として、評判とバランスを取って使えば、人材採用において有用である、と述べている。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
サマーズ騒動の「原因は彼の遺伝子にある」(THES 2007年8月10日号)
Summers' storm was 'written in his genes'
ラリー・サマーズ前ハーバード大学長は「女性は生まれつき高度な科学的思考に向いていないのではないか。そしてその理由の解明は別の不都合な事象の判明につながるのではないか」という発言で物議をかもしたが、DNA構造の共同発見者の一人ジェームス・ワトソン教授が、近く発売される自伝「退屈な人々を避けよAvoid boring people」の中で、「あのサマーズの不適切な発言は、必ずしも彼の社会的センスのなさのせいだけではなく、彼を数学的経済学者にした遺伝子によるものではないか」と述べている。
ワトソン教授によれば、このような態度を引き起こす遺伝子を見つけるためには、先のサマーズの発言そのものも含め「男女の脳の相対的発達と機能を遺伝子がどうコントロールしているのかをさらに調べる必要がある」とのことである。
（要約：OFIASインターン 長谷川涼子）
授業料上限引き上げ、大学は将来像を再検討(THES 2007年8月3日号)
Cap off: it is time to reconsider profile
2009年の大学授業料見直しを前に、英国の諸大学は教育市場における生き残りのために動き始めた。年間3000ポンドの授業料の枠内で大幅な授業料の値上げが予想されており、各大学は学生数を減らすことなく、どれだけ授業料を上げられるか検討している。
「大学は市場における自身の位置づけを見直す必要があるだろう。大きな間違いを犯す大学も現れるだろうし、繁栄する大学もあるだろう」とバッキンガム大学の教育・雇用研究センター長のアラン・スミサーズは述べ、どの大学にとっても将来は楽観視できないという考えを表明した。
政府はこの状況に関連して、大学にベストなパフォーマンスを上げられる分野を見つけるよう繰り返し薦めており、岐路に立った大学には旧来のやり方から脱却することが求められている。
こうした中、戦略的ビジョンを持ち競争に飛び込む大学がいくつか現れており、それら新大学は昔からある大学に戦いを挑むのではなく、市場で見過ごされてきたニーズに対応する形で勝負をかけようとしている。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
増加するフィールドワーク中の危険(THES 2007年8月3日号)
Fieldwork perils mount
社会科学者の安全に対するアプローチに失敗や手抜かりがあると、カーディフ大学国立調査手法センターの報告書が指摘している。調査者が肉体的・精神的な傷を負うケースは大学に報告されている以上に一般的であり、また、調査対象保護の動きがある一方で、調査者の安全は無視されがちであるという。調査議長を務めるグラスゴー大学のミック・ブロア研究員は、この報告書によって大学内の意識が向上し、危機管理に対する積極的な取組みが行われるよう期待すると述べた。
しかし、この報告書が危機に対して過剰な嫌悪を引き起こし、危険とみなされる地域に関する調査一般を妨げるのではとの懸念もある。
Universities UK代表は、「この報告書は重要な問題を提起しているが、大学はスタッフの安全に関しても、研究安全ガイドラインについても取り組んできている。この報告書の提案を検討し、さらに発展させることができるかは検討する。」と述べた。英国社会科学研究における主要支援組織である経済社会研究カウンシルの代表は、「同カウンシルの研究倫理規定は、研究計画において調査者と被調査者双方の危険に関し熟慮を払うよう定めている」と述べた。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
学生にとり「海外留学のほうが安上がり」(THES 2007年8月3日号)
Students told it's cheaper to study abroad
民間代理店Degrees Aheadは学生のオーストラレーシアへの留学を促している。授業料上限引き上げもあり、生活費も計算に入れるとオーストラリアでの学位取得はイギリスより安く済むにも関わらず、イギリスの大学は国際的教育市場での競争への関心が薄く、外国に目を向け始めた学生に充分な情報提供をしていない、というのが理由である。
これに対して大学側は、国内ではもらえる奨学金が留学には適用されないことなども挙げ、オーストラリアに興味を持つ学生が増えているとは言いがたく、また教育の質ではイギリスは世界トップクラスであると反論している。さらに、留学の重要性を認めながらも、非英語文化圏での留学体験のほうがよいとも述べている。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
リーチ卿案を受け入れなければ「将来計画案」に取って代わられるか(THES 2007年7月20日号)
Embrace Leitch or lose out to FE, sector warned
2020年までに40％以上の大人に学位レベルの資格を与えるべきとのリーチ・レポートをうけて、政府はカレッジを高等教育機関として認定する方向に向かっている。大学側は50億ポンド予算の技術教育計画を受け入れるか、技術教育をこれまで通りプライベートセクターに任せるか、決断を迫られている。
産学委員会は、「多くの学長が、大学における技術教育はリスクが高いと言っているが、大学がそのような立場をとるなら、プライベートセクターがこの市場を独占していくだろう」と話している。一方、大学側は、雇用者が、現在払わないですんでいるお金を、将来学位を持った労働者を雇ってわざわざ払う気になるだろうか、と懸念を表明している。
現在国会で審議中の「将来計画案Future Education Bill」も大学にとって課題である。現在、ファウンデーション・ディグリー（期間年の職業分野の高等教育コースで、学士号の初期課程と同等のレベル）は大学にのみ学位授与資格がある。カレッジにファウンデーション・ディグリー授与資格を与えれば、大学は技術教育にもなんらかの対応をせざるをえなくなり、カレッジと大学が同じマーケットで競うことになる。「大学とカレッジには、それぞれ異なった役割があり、それらを混同することは間違っている」、とブラックストーン元高等教育相大臣はそのような動きに強く反対している。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
学長、謝罪を「不誠実」として認めず(THES 2007年7月20日号)
Principal rejects 'insincere' apology
Dartington College of Artsの講師Sam Richardsは、University College Falmouthとの合併反対ウェブサイトに「現学長よりも不思議の国のアリスに出てくるキャラクターたちの方が有能」と寄稿して、解雇された。
大学首脳陣は、謝罪すれば解雇は取り消す旨の条件を付けた。これを受けてRichards講師は謝罪文を書いたが、学長は謝罪が不充分であるとしてこれを拒否、誠実な謝罪をするよう再度求めた。しかしRichards講師は、これ以上の謝罪はへつらいに当たると反論している。
（要約：OFIASインターン長谷川 涼子）
ESRC、危険への懸念を「無視」(THES 2007年7月20日号)
ESRC 'ignores' danger fears
ESRC（Economic and Social Research Council経済社会学術評議会）が、昨年の対テロ・プロジェクト計画の修正版「新しい挑戦――ラジカル化及び暴力の批判的評価」案を発表した。しかし、政情不安地域での研究従事により研究者を危険にさらす可能性は依然として存在すると、複数の研究機関が警告している。
今回の修正は、「研究者をMI5（イギリスの諜報機関）のスパイに仕立てるようなものだ」との批判を受けて取り消された原案を引き継ぐものであるが、研究者たちからは「ESRCは専門家の警告を軽視している」「政府の意向や計画関係者の考えに偏っている」などの批判が出ている。だがESRC側は、「修正案は適切な調査に基づいており問題はない」としている。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
大学組合（UCU）、賃金交渉時期に関し闘う姿勢(THES 2007年7月20日号)
UCU set to fight any pay window
学生の卒業を混乱させないよう提案された賃金交渉スケジュールを教員組合側は拒んでいる。
先週開かれた新賃金体系についての高等教育教職員共同交渉会議で、大学組合(University and College Union)は、大学雇用者協会(University and College Employers Association)の要求する賃金交渉スケジュールの明確化を拒否した。大学雇用者協会はこれを遺憾とし、昨年の争議も、初めから学生の卒業という最も重要な時期を狙って行われたと糾弾した。
昨年の争議では、研究者組合が賃金要求を通常より5ヶ月も前に提出し、その混乱が学生の期末試験への追い込みの時期と重なる結果となった。大学雇用者協会は、明確な賃金交渉スケジュールがないと、大学組合がいつでも賃金要求を提出することができ、学生への混乱を引き起こすことになる、と述べている。一方大学組合側は、雇用者側が教員がいつ異議申し立てをできるかを決めるような手続きには賛成できない、としている。また、協定では、2008-2009年度にかけて、最低2.5％の賃金上昇が約束されているが、最近のインフレも考慮に入れられるべきであるとしている。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
英国にて大学が学生の権利を制限する動き(THES 2007年7月13日号)
Move to curb student rights
大学で講義が中止されたり内容が変更されたりした場合や、大学案内に書かれていることが履行されなかった場合、学生には補償を求める権利があるが、現在英国ではその権利を制限する法的準備が、大学関係者によって進められている。また、教員のストによって授業が中断されても大学側は責任を負わないということも新法の草案には盛り込まれている。これに対し、学生組合は内容が一方的であるとして批判の声を上げている。
この動きは、学生の権利を重視する新内閣の方針とは逆行するものである。近年、英国では授業料の値上げなど高等教育のビジネス化が進められようとしており、授業料を支払う学生を消費者として捉え、その消費者としての権利を重視する風潮が強まっている。
「大学側が学生の権利を制限しようとするのは、授業料の払い手である学生が自らの権利意識に目覚めることを心配していることの裏返しである」との意見が関係者からは出ている。
学生組合側は、政府が学生の権利を重視する姿勢をとっていることを歓迎しているが、中には、『学生を消費者、教育を商品』として捉える現在の風潮を疑問視する声も上がっている。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
研究者、RAE（研究評価）の拘束と闘う(THES 2007年7月6日号)
Academics fight RAE 'lock-in'
RAE（研究評価）の提出期限日まで、研究者は新しい職のために大学を辞めることができない。シェフィールド大学、サウサンプトン大学、エクセター大学などでは、RAE報告書の提出締め切り日である10月31日まで研究者は職を辞すことができないという項目を契約に盛り込み、事前通知期間として1学期以上を要求している。同大学のロバート・クック教授が5月に辞職通知を提出したところ、事前通知期間を満たしていない為、10月31日より前に辞めた場合には契約不履行で訴えると告げられた。クック教授によると、「すべてRAEのため」であり、また少なくとも3人の研究者がこのような「拘束」に遭っていると言う。同大学側は、事前通知期間に関しては研究者組合との合意の上であるとしている。HEFCE (Higher Education Funding Council for England イングランド高等教育財政カウンシル)は、この問題は労働基準法の問題であってHEFCEが果たしうる公的な役割はなく、高等教育機関と研究者の間の話し合いにまかせるとしている。
＊RAE （Research Assessment Exercise、「研究評価」）：1986年から始められた、英国の4つの高等教育資金団体（HEFCE、SHEFC, HEFCW, DELNI）が、各高等教育機関の研究成果を把握し、ランキングを作成するというもの。そのランキングによって配分される資金が決められる。
（要約：OFIASインターン藁科 智恵）
ブラウン、仕事の技術に焦点(THES 2007年7月6日号)
Brown targets work skills
ブラウン新英国首相は大学を経済成長のための原動力と位置づけ、『イノベーション・大学・技術省』という新しい省の設置を公表した。競争の激しい今日の世界経済において、英国の競争力を強化するという必要性に対応するための大学改革の一環である。英国上院では、英国の絶望的なまでに薄弱な技術基盤を強化改善する上で、高等教育は重要な役割を果たすという意見が出された。
しかし、経済的な視点で有用な技術や研究を過度に重視することは、純粋な学問的研究にとり不利な状況を招き、教育が広く社会に与える公益を軽視することになりかねないとの懸念が存在する。また、一般的な技術は大学で、業務に特化した技術は会社でという現在のシステムから、大学時代から学生に高度に専門化した技術を教えるシステムに移行することには、学生自身そして経済全体が狭い技術の枠に押し込められることにならないかという懸念がある。また、高度知識経済に対応する形でビジネスに通用する実務的な技術を教えることに伴うコストは学生自身、そしてパートタイムで大学で学ぶ学生の雇用者が負担することになるので、資金面での問題も生じている。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
経営者側「全国的な給与交渉は無理か」(THES 2007年7月6日号)
National pay agreement is at risk, say employers
英国の大学経営者協会（Ucea）は、教職員組合（University and College Union (UCU)）との給与交渉が決裂しそうなことを受け、他の組合とともに包括的交渉に応じるよう強く求めているが、UCU側は拒否している。
Ucea側は、組合が合意を受け入れることを拒むあまり現状を認識していないこと、過去数年にかけて大学教職員の給与は他の公務員に比べ上昇率が高いことなど指摘している。
UCUの方では、全国交渉は賃金基準や条件での合意を達するには最も効果的であるとしながらも、「教員は特殊な職業であり独自の賃金交渉が必要である」として個別交渉の継続を主張している。
（要約OFIASインターン長谷川 涼子）
誇大広告の過剰使用、有害として非難される(THES 2007年7月6日号)
'Damaging overuse' of hype criticised
現在の大学システムにとって最も有害なものは、教育・研究に関する、誤った、また、誇張した主張としての「Excellence」の使用であるとの問題提起が、今週の英国における高等教育学会議（Higher Education Academy conference）で行われる予定である。
ロンドン大学教育研究院（IOE）のDavid Watson教授（高等教育マネージメント）は、大学案内の中における「Excellence」や「World-Class」などの言葉の過剰な使用はそれらの言葉の価値を下げるものであり、大学案内に書かれているようないわゆる「セールスポイント」も、根拠を持たないものが多いと話している。また、そのように誇大な宣伝ばかりするのではなく、きちんとした根拠に基いた、測定・評価が可能な指標を改善を目的に使用していくべきだと述べている。
一方、高等教育広報渉外協会のPeter Reader氏のように、大学は消費者の需要に応える必要があると指摘する者、またグロスターシャー大学のPatricia Broadfoot学長のように「英国の大学の優秀性は全国学生調査によっても証明済みであり「Excellence」という言葉には意味があると主張する者もいる。
（要約：OFIASインターン 刀根 由紀子）
英国大学評価サイト？(THES 2007年6月29日号)
RateUKcourses.com?
留学生が留学先の英国大学での経験や感想を書き込む口コミ情報ウェブサイトを求めていることが、英国国内の中国人留学生50,000人を対象としたグラスゴー大学のPhilo氏による調査で明らかになった。
ブリティッシュ・カウンシルに提出された氏の報告書によると、彼らは情報源として広告や業績一覧などよりも口コミ情報を重視する傾向があり、ウェブサイトは伝統的な大学内のヒエラルキーを改革する助けになると答えている。
ただし、全体のほぼ3分の2が英国での経験を評価しており、中国で学ぶほうがいいと答えた学生は29%のみだった。大学関係者からは、「同じ授業を受けても感想は人によって異なるものであり、口コミサイトではマイナス評価が実際以上に大きく取り上げられる危険がある」という意見も出ている。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
講師の定年引退に反対し300名が署名(THES 2007年6月29日号)
300 sign up to stop lecturer's retirement
退官する教授が受け取るのは、たいてい学生の外交辞令的なしぐさくらいである。しかし、ロンドン・メトロポリタン大学では40年間社会学を教えてきて、退官を目前としたリチャード・カークウッド講師に65歳を過ぎても講義を続けてもらいたいと300人の学生が署名して嘆願書を提出した。カークウッド講師も継続の意志を表明している。
その嘆願書にも関わらず、講師の要請は退けられた。カークウッド講師は今、副総長（英国では実質学長）に再度訴えている。嘆願書を組織した学生も、副総長に直接会って説明したいと申し入れている。
英国大学連合の書記長サリー・ハント氏が、大学が退職年齢を設定しない方がうまくいくという典型的なケースである、とこの件に関しコメントしている。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
ブラウン政策の優先課題に(THES 2007年6月29日号)
Access top of Brown agenda
ブラウン新英国首相は高等教育予算を増やすことを約束したが、実際のところ大学側は何を望んでいるのだろうか？
ブラウン首相は週末の労働党党首就任演説において、大学の研究活動に対する予算と大学進学率を(現行の４０％から５０％に)上げることを約束した。
また将来的に国家の収入の１０％を教育に費やす目標を示唆した。
ブラウン首相の教育に対する意気込みは強いがそれに対して、大学の学長等の高等教育関係者からは、次のような意見が出ている。「首相は公的サービスとして高等教育の改善を図るべきであり、商品扱いすべきではない」、「授業料の見直しが大学間や生徒の間に不平等が生じさせないように注意すべきだ」、「大学に対する押し付けがましい介入が増えることが予想される」、「大学進学率５０％という目標は高い。下げるべきだ。」「適切な収入増がないのに、ますます多くのことが大学に期待されている」、「ブラウンは大学経営から学者を遠ざけ、かわりにビジネスマンを任命した」、「高等教育に投じられる予算が世界基準に達することを望む」、「高水準の研究を行い、高い能力を持った学生を育成することによって、高等教育と産業界のつながりを強化しなければならない」。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
米国、大学ランキングに関する葛藤(THES 2007年6月22日号)
US rankings opponents struggling to turn tables
米国の大学関係者は、大学ランキングで自大学がどこに位置づけられているかに非常に意味を持っている。しかしランキング指標を対象とした操作等、安易なランクアップ作戦による弊害も指摘されており、大学がこのランキングに踊らされているとして一部の大学学長の中にランキングへの情報提供を拒む動きも広がっている。「商品化されることに対する教育側の抵抗」とも言える。
だが反対派は「一流大学」や学生獲得に苦労している「二流大学」の中には見られず、ランキング容認・追随の傾向は根強い。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
＊参考
１：米国学生状況全国調査による代替ランキング
テロリズム研究の急増(THES 2007年6月22日号)
Terrorism studies surge
専門家の話では、テロリズムは現在英国の大学にとって大きなビジネスとなっている。最近の調査によると、6時間に 1冊、英語でテロリズムに関する本が出版されている。大学のコース・ディレクターも、学生のテロリズムに対する関心の増大を指摘している。イーストロンドン大学のテロリズム研究のシールケ教授は、9.11以後、テロリズム研究は、大きな変化を遂げたと言う。
シールケ教授によると、9.11以前は、テロリズム研究は周縁に追いやられていたが、今ではそれに対する学生の関心が増え、助成金の数も激増している。
（要約：OFIASインターン 藁科 智恵）
学問の精神を脅かすインターネット(THES 2007年6月22日号)
Web threatens learning ethos
元アメリカ図書館協会会長Michael Gormanが、学生が資料探しを安易にグーグルやウィキペディアに頼ることで引き起こされる調査・学習習慣への悪影響、教師の威信の低下、盗作などによる知的所有権の軽視化を指摘。
これに対して大学教員からは「子どもたちは、批判的に情報を吟味しながらインターネットを使えるよう教わる必要がある」「デジタル技術は知的怠慢ではなく、むしろ新しい学問の可能性をもたらした」「できる教員や学生にとっては、インターネットは『良い成果を生み出すための重労働』を軽減する助けになっている」など、擁護的な意見も寄せられている。
著述家Andrew Keenは、ウィキペディアのような情報資源がよりどころとする「あらゆる投稿が同等の価値を持つ」という考え方は、学者の専門性や権威に対する「とても深刻な挑戦」を意味していると述べている。
（要約：OFIASインターン長谷川 涼子）
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