Charity status may be traded for legal gains
大手法律事務所エバーシェッドのジョン・ボードマン氏によると、大学間競争の激化に伴い、高等教育機関は効率化・営利化の道を模索しており、これまでの慈善的ステータスを放棄する流れもあるという。
国を下支えしてきた教育・研究に不可欠である大学の独立性を侵害するとしてこの流れを危ぶむ大学関係者もある。しかし、100以上の大学を顧客に抱える同事務所では、彼らのアドバイスを受けて、有限責任会社として合併した大学、また合併を検討している大学もあるという。
有限会社化によるメリットは、貸付金の回収可能性にナーバスな銀行などの投資家から投資を受けやすくなることであり、ボードマン氏は「大学はより洗練された財政システムとして、企業からの投資を検討している」としている。
2006 年にイングランド・ウェールズで導入されたCharities Act 2006により、大学には自らの活動が低所得者層に利益をもたらしていることを示す義務が生じた。ボードマン氏は、「この法案により大学の目指す道は変わったが、そのインパクトは未知数である」と述べた。
10月にThe Association of Heads of University Administratorのフォーラムでは、大学の商取引と付随する税制上の利益の観点から、慈善的ステータスの制約について議論する予定である。
（要約：OFIASインターン 長谷川 涼子）
慈善的地位から合法的収入へ？(THES 2007年8月24日号)