Overseas briefing
中国：大学院入学者の減少
国立大学院入試受験者数がここ10年で初めて減少に転じた。報道によれば、これは学歴より実力が重視されるようになり、修士・博士号取得者の雇用機会が減少していることに起因するという。同時に修学のため国外へ出る学生の数は20万人に達することが予測されている。
インド：新しい教育の考え方を要求する報告書
国立知識協会のサム・ピトロダ会長はインド首相宛「国への報告書」を提出するにあたり、「インドの教育に関する新しい考えへの『抵抗』が存在する」と発言した。発言の中で会長は、硬直した組織体系や縦割り的な思考を持つ政府内に様々なレベルでの抵抗が存在しており、教育セクターにおける協調的アプローチが必要としている。
米国：留学業者が調査対象に
海外大学への留学プログラムに関し、大学職員の誰が留学契約を承認するのか、プログラムはどう選択されるのか、送り出し大学側は留学業者から何らかの報酬を受け取るのか、の調査の対象大学が広まっている。これは昨年の業者から大学へのリベート提供などから起こった懸念である。これまでのところ留学業者に関する規制は無い。
オーストラリア：フリンダーズ大副学長、高い学費を非難
フリンダーズ大学の新副学長マイケル・バーバー博士によれば、オーストラリアの大学生はカリフォルニア州の大学生よりも教育の経済的障壁に直面しているという。「大学の資金ニーズの重要性を認識しない限り政府の新しい教育改革は上手く行かないだろう」と博士はコメントしている。
カナダ：議論にさらされる私立医学大学院
カナダの医者不足問題を解決するのは私学セクターによる医学教育である、とカナダ医学協会のブライアン・デイ会長が発言した。医者不足によって起こっている経済的損失を補うには、納税者に頼ることなく学生自身の払う学費でまかなうことが出来る私学、特に米国の大学のカナダ分校であるという。一方で「私立は多額の学費を必要とするので、学生が借金に追い込まれ、中・低所得者層の学生はアクセス出来ない」という批判も起こっている。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
海外情勢（THE 2008年1月31日号）
偏った留学生誘致に警告（THE 2008年1月24日号）
Coventry official warns of “risky” foreign recruiting
コヴェントリー大学のジリンガム教授は、大学は一国から多数の留学生を受け入れるのでなく、留学生出身国に関し多様性を保つことが望ましいと指摘する。
英国へは中国からの留学生が最も多く、中国人学生が1,000人近く在籍する大学もあるが、病気、政府政策の変更などほんの少しの出来事で留学生が来なくなる可能性がある。英国では、1990年後半に起きたアジア経済危機で、東南アジアからの留学生が一夜にして激減し、同地域からの学生が多かった大学は打撃を受けた。その教訓から学んでいない大学も多い。コヴェントリー大学では一国からの留学生が15％を超えないよう規制を設け、広く留学生市場に目を向けている。
（要訳：OFIASインターン 西村 李歩）
非研究者が学部運営で支配的になるとの予測（THE2008年1月24日号）
Non-academics predicted to take over the running of departments
エグゼター大学のジョナサン・ゴスリング氏が、いずれ大学の学部は研究者ではない人材によって管理運営されることになるだろうと指摘している。大学経営スタッフを採用するにあたりもはや研究業績は重要な要素ではなくなっており、研究者と経営職員によって運営されている比較的大きな教育機関では、徐々に経営職員の方へバランスが傾いているという。
研究業績のない人材によって統率されている大学もいくつか出てきている。シティ大学のエイドリアン・モンク氏は、学部長就任時は研究業績を有していなかった。シティ大学の学長も、学術的背景を持っていない。
（要訳：OFIASインターン藁科 智恵）
政策ウォッチ(THE2008年1月24日号)
Policy Watch
生涯学習:デナム氏がインフォーマルな勉強を賞賛
公式な資格をとるためのものではない成人の「非公式な」学習についての協議会が設置された。ジョン・デナム・イノベーション・大学・職業技能大臣は「公式な」学習に政府が優先順位をおくことはもっともだが、「非公式」な学習も国の形成に重要な役割を果たすとし、また、「生涯学習はテレビや地元の博物館、インターネット検索などで簡単にでき、また志を同じくする学習者のグループへとつながる。それらを通じて、学習者自らが21世紀の新制度を作り上げているのだ。」と述べた。
環境問題:英国大学協会とグリーン・アジェンダ
気候変動に対する大学の取り組みが、今週英国大学協会が発行した「Greening Spires－大学とグリーンアジェンダ」の中で賞賛されている。大学による気候変動のモニター、対応策の研究、環境に与える取り組みの影響、他組織との協力などが強調されている。産学連携や国際的連携など、環境問題における大学のリーダー的な役割への期待は高い。
英国イノベーション・大学・技能省（DIUS）の科学開発戦略:センズベリー計画開始
DIUSが、新しい科学開発戦略への寄付・アイディア募集している。春に公表予定の戦略は「科学開発政策に明確なビジョンと方向性」を与えるものとされている。
胎生学研究:ヒトと動物のハイブリッド胚に許可
英国政府ヒト遺伝学委員会が、キングズ・カレッジとニューキャッスル大学に対し、ヒトと動物のハイブリッド胚の製作を1年間の期限付きで許可した。
（要訳：OFIASインターン 山下 梨江）
海外情勢（THE 2008年1月24日号）
Overseas briefing
米国：ペースの追いつかない研究投資
政府の科学分野研究への投資の増加率が物価上昇率よりも低いことが報じられ、同分野におけるアメリカの優位性が失われることが危惧されている。一方で博士号取得者への連邦投資は1980年から2006年まで変わらず安定しているとする調査結果も報告されている。
カナダ：学士が雇用増加を促進
学位段階まで高等教育を受けた人々がカナダ・アメリカ労働市場回復のカギである、とする研究報告が出された。1980年と2000年の調査によれば、科学技術セクターでの学士採用は、関連した分野の学位でなくとも都市部で高まっているが、一方で学士の数が少ない都市では労働市場の成長が低いとする報告も出されている。
オーストラリア：研究者の自由な発言を認める憲章
研究機関がメディアにコメントを公表する前に政府の許可を必要としていたことを受け、研究者が研究分野に関連した論争に参加する権利を与える憲章の作成が決定された。キム・カール産業科学研究相は、この憲章が議論に参加する権利と義務を研究者に与える効果を認めつつも、政策の「明確化、策定、推進」に政府は責任があるのだということを各機関は理解すべきだとしている。
米国：エール大学、生徒への援助拡大
エール大学は、今秋から経済支援対象を拡大し、年収が20万ドル以下の家庭出身の学生にも援助を行うことを決定した。この方針により、援助を受ける学生たちが払う授業料の平均は通常の50％となるという。ハーバード大学もまた、年収12～18万ドルの家庭出身の学生に対し各年収の10％程度となるよう学費を免除する方針を昨年打ち出している。
ベトナム：教育路線への投資増強
ベトナム政府が、高等教育増進に2010年までに13億ドルを投資する新しい教育プログラムを発表した。高等教育を受ける学生の数を現在の一万人中181人から、2010年までに200人、2015年までに300人、2020年までに450人まで増やすことを目標としている。
中国：研究者のための特許
公的支援を受けた研究から中国の科学者、研究所および大学が自分名義の特許を所持することが可能になった。これは改革促進を目指す運動の一環であり、研究者や大学に対してインセンティブを提示することを狙いにしていると考えられる。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
政策ウォッチ （THE2008年1月17日号）
Policy Watch
英国高等教育資金配分機構協議：説明責任にフォーカス
英国高等教育資金配分機構（Hefce）から高等教育諸機関への資金配分方法の変更に関する協議が始まった。Hefceの資金配分を規定する財政規約、及び説明責任・監査実施規則が焦点となる予定である。
英国研究審議会：ダイアモンド議長続投
経済社会研究委員会の最高責任者イアン・ダイアモンドが、英国研究審議会の議長を続けることが決定した。
高等教育質保証機構（QAA）：健康管理基準の改訂
質保証期間（QAA）はスコットランドの看護、助産、公衆衛生学のための「分野別達成水準書」の見直しを行う。水準書の改訂は、各該当分野の政策変更や新規政策設定によるサービス供給状況の変化を職業人養成計画に反映させるためのものである。
海洋科学研究：政府が担当機関提案の計画を拒否
大学やエンドユーザーと協力して海洋研究を行うための新しい海洋機関の設立を前科学技術審査委員会が提案していたが、厳しい財政状況の中適切ではないとして政府に拒否された。
短期教員養成研修：キングストン大学主導
地元学校の教員のための特別速習で成功しているコンソーシアムが再編成され、キングストン大学が、ローハンプトン大学とセント・メリーズ大学を結ぶ西側地区ロンドン組合のリードパートナーとなり、400人の教員養成を目指す。研修期間は3ヶ月と短く、学生のスキルと経験に合わせて指導が行われる。
（要訳：OFIASインターン 山下 梨江）
研究者のウェブ利用によって図書館が不要に（ＴＨＥ2008年1月17日号）
Researchers’ web use could make libraries redundant
図書館が研究者や学生の需要に応えることができなければ図書館自体が姿を消すことになるだろうと、英国図書館共同情報システム委員会に委任されユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（以下UCL）が行った研究が警告している。
この研究は、いわゆるグーグル世代（1993年以降生まれの、インターネットがないという記憶のない人々）を分析し、5～10年後に研究者がどのような方法で文献にアクセスするかを調査したものである。
ログインや料金、プリントアウト等々はどれも消費者にとっては情報のアクセスに対する壁であり、それらを介する情報は無視されることになるだろうとしている。また、図書館は数多くの文献を提供しているが、検索システムがユビキタス検索エンジンに比べ分かりづらいという点も指摘している。そして、物理的な図書館からバーチャルな図書館へのシフトは急速に進むだろうとし、グーグル・スカラー（グーグルによる学術論文検索システム）などは図書館にとって組織存続の脅威となるだろうとしている。
一方、UCLのイアン・ローランド講師は、非常に複雑な情報環境の中に置かれてはいるが図書館は大量の印刷文化の遺産の上に成り立っており、消え去ることはないとしている。
（要約者：OFIASインターン藁科智恵）
海外情勢（THE 2008年1月17日号）
Overseas briefing
インド：通信教育を強化
2015年までに大学進学率15％増を目指すインドは、通信教育の大幅な拡大と同時に、現在ある通信教育の質を向上させる必要がある。同国の知識委員会は、公式文書で政府に改善策の導入を促した。
ニュージーランド：博士課程の研究重視
オークランド大学を含む少なくとも国内３つの大学は、学部コースを縮小し、博士課程の研究充実に力を入れる方向だ。ニュージーランドの高等教育における財政政策の変化で、大学での研究の質がより重視されることになる。
オーストラリア：科学は母親の心をつかむべし
「母親が科学やテクノロジーに興味があれば子供も関心を持ちやすい」と指摘するのはオックスフォード大学元教授マーティン・ウェストウェル氏。21世紀の科学教育は、いかに母親に興味を持たせるかが課題となりそうだ。
米国：中国人留学生急増
今年度ハーバード大学に在学している中国人学生は総留学生の10％にあたる400人で、もっとも多いカナダ人学生に続き2番目に大きなグループとなった。2007年は米国の大学への中国人留学生が過去最多を記録し、中国に対し51,500の学生ビザと交流訪問者ビザが発行されている。
米国：大学への寄付金増
国内31大学が、1大学あたり10億ドル（1,060億円）を募る募金運動を行っていたが、2007年12月には6億3,700万ドル（約670億円）の寄付を得た。もっとも多かったのはペンシルベニア大学で、同月6,000万ドル（約64億円）の資金を集めた。
米国：教育支援に州苦難
2007年度、州税による高等教育予算額は7.5％増の775億ドル（約8兆2,630億円）で、1985年以来もっとも大きな増加となった。過去4年間増加が続いたが、住宅市場の下落の影響もあり、多くの州が赤字に備えると思われる2008年度の予算額は減少する見込みだ。
（要訳：OFIASインターン 西村 李歩）
学生の感性に訴えるよう助言を受ける教授陣（THE 2008年1月17日号）
Lecturers advised to play to students' emotions
レイチェスター大学では「パワーポイントやフリップチャート、OHPを脇に置いて」、生徒と人間的にかかわることが教授陣に奨励されている。感情的知性をテーマに最近開かれた「教室において気持ちを理解することの重要性を理解する」方法を学ぶワークショップは、同大学の教員研修プログラムの一環である。
先週のセッションは、自分は信頼されている、力を試されていると学生たちに感じさせる環境を、いかに抑圧的にならずにつくりだすかを教員に考えさせるものであった。
参加者の一人であるマーク・アリンソン教授は「シニカルな目で見る人々も、一方我々が感覚的にべったりした社会に生きていることを表していると思う人々もいるとは思うが、有意義なワークショップだった」「感情は学習の中で重要な役割を担っている」と言う。
同じく参加した臨床微生物学を教えるプリムローズ・フリーストーン講師は、「より消費者的になってきている学生たちは、支払う金額に見合った価値を期待しているのだと我々は認識し、彼らを支える環境を整えるべきなのだ」とコメントした。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）
政策ウォッチ（THE2008年1月10日号）
Policy Watch
学位の基準：より良い水準が期待
学位判定のシステムが、出版物によるプレッシャーによって影響を受けていることがわかった。バージェスグループ（The Burgess Group）は、評価システムがその目的にあっていないのだと結論づけた。
知的財産：著作権法の広がり
イノベーション・大学・職業技能省による英国の著作権法協議のもとで、既存の法では矛盾してしまう音楽や映画含め、全ての項目に適用されるようになるかもしれない。
英語教育対策：デナム氏、基金提供対象を変える。
ESOL（多言語話者のための英語教育）公的基金は、英国に長期で暮らすつもりでいる人たちにターゲットを変えるべきだとイノベーション・大学・職業技能相が述べた。
質保証機関（QAA：Quality Assurance Agency）：ウェールズの苦情処理ウェールズの高等教育機関で「懸念」が生じたときとられる処置に関する協議がＱＡＡによって行われる。「懸念」を示す主体は専門的なものに限られ、ＱＡＡは非公式で質問すること、そして必要の際には公式な調査を導入するべきだとしている。
医療審議会：補助金見張る戦略委員会
医療審議会は学際的な研究を助長し、実用的な研究を促進するよう組織構成を変えると公表した。人間科学、国際保健、国際的な研究や訓練、そして職業といった４つの「テーマ別概観グループ」が新たに設置される予定である。
第三セクター研究：チャリティー部門に焦点を１千25万ポンド（約20億5千万円）の予算をもつ学際研究センターが、第三セクターやチャリティー部門に目をむけており、5年間にわたる基金は３つの研究者「能力構築」グループも支援する。このプロジェクトは経済社会研究委員会の主導により実行される。
（要訳：OFIASインターン 山下 梨江）
ラベル: 政策
高等教育審査機関が審査に学生の助けを求める（THE 2008年1月10日号）
QAA to enlist students to audit quality
調査チームに学部学生を入れるとの高等教育審査機関（以下QAA）の計画が議論を呼んでいる。
チームの規模は監査する機関の大きさにより異なるが、3人の監査員と１人の補佐からなる場合、そこに更に学生が追加されることになる。
QAAの学生参加担当者のダグラス・ブラックストック氏は、QAA側は、学生を有益なパートナーとして見ており、学生を機関審査に取り入れることは、現在ヨーロッパにおいて一つの目標となっているとした。
しかし、これに対する反対意見もあり、リバプール・ホープ大学のロジャー・ブラウン氏は、監査員は研究者もしくは職員であるべきで、いくら訓練を受けていても学生が対等に参加し貢献できるかどうかに疑念を呈している。
今年の春から学生は、監査のオブザーバーとして参加しており、訓練の必要性、また学生が監査にどのように貢献できるかということに関する報告を行っている
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
ラベル: QAA（高等教育審査機関）, 学生参加
海外情勢（THE 2008年1月10日号）
Overseas briefing
ケニア：選挙後の暴動で大学休校
先月ケニアで行われた大統領選挙で、敗れた野党が選挙の不正を訴えたことにより各地で暴動が発生。同国の大学は新学期の開始日を延期。開始の見通しは立っていない。
アイルランド：留学生が急増
アイルランドの大学に在学する留学生の数は2007年度に１2,000人近くに達した。過去10年で170%の増。昨年度は約114カ国からの留学生がおり、うち20%以上が米国、9.5%がマレーシア、9.4%が英国だった。
米国：ハーバード、中流家庭の学生に援助拡大
ハーバード大学は中流階級の家庭の学生に資金援助を広げる見込み。年間所得18万ドル（約1900万円）までの家庭が対象となるが、対象家庭の拡大により、各家庭が得る援助額は所得の10%以下になる。
オーストラリア：労働党、授業料全額支払い規制の上限をなくす
オーストラリアの公立大学は、一定の学部定員枠を授業料を全額支払う現地の学生と留学生に与えているが、与党労働党は全額払い規制の上限をなくすことを決定。2006年度、全額を払った学生は全ての公立大学の約8%だった。
インド：国内初の共同大学
インド全国共同組合連合（NCUI）は、同国初の共同大学を設立する。Jawahar Lal 国際共同大学は、法律、マネージメント、コーポレーション、国際貿易、そして情報技術についてのコースを提供する予定。また、20の関連機関では、職業教育や専門技術を学ぶことができる。
マレーシア：「卓越性の結集」計画
マレーシア政府は、2010年までに10万人の留学生を誘致する計画を打ち出した。優れた人材が集まるハブ地域としての存在をアピールする狙いがある。現在マレーシアの留学生は約52,000人。
（要訳：OFIASインターン 西村 李歩）
セキュリティ配慮が指導教官へのアクセスを制限（THE 2008年1月4日号）
Security limits tutor access
読み取り式カードの導入で講義棟へのアクセスが制限され教官に会うためにインターネットや電話で前もって予約しなければならなくなり、指導教官たちが隔離されているとしてマンチェスター大学の学生たちが不満を抱いている。
マンチェスター大学の学生たちはFacebook（＊）の中でグループを作り抗議活動を行っている。また研究者たちからも、「オフィスに閉じこめられてひたすら研究を行っているというのは嘘だ。解雇されてしまった秘書や運営担当職員が以前行ってくれていた面会の詳細を、うまく機能していないオンラインシステムを使って私たち自身が記録しなければならなくなった。生徒たちにはすまないと思うし、スタッフの多くが学生と同様に新システムにいらだちを感じている。トップの管理者たち以外のみんなが損をしている」といった反論がでている。
マンチェスター大学のスポークスマンは問題に関し、「真摯にとりくんでおり、Facebookの状況もおさまってきた。学生組合との話し合いでもすでに済んでいる」と述べている。
他大学でも、同様の問題に学生たちが怒りをぶつけている。
（要訳：OFIASインターン山下 梨江）
＊Facebook：ハーバードの学生が作ったソーシャルネットワーキングサービスで、日本のMixiのようなもの。
学者が「経営を批判する権利」を英国は歓迎（THE 2008年1月4日号）
SA lecturer’s‘freedom to criticise’verdict welcomed by UK
南アフリカの高等裁判所が、「学問の自由は大学の経営を批判する権利を含む」という判決を下した。
この裁判は、クワズールー・ナタール大学コーポレート・コミュニケーション学科の理事が、同大学教職員に対し、ストライキ実施に関する情報をメディアに流さないよう求めるメールを送ったことがきっかけで問題となった。同理事が名誉毀損で教員を起訴したこの裁判で、アフリカの高等裁判所は、「学問の自由は、大学の自治や経営者と教員の各役割について自由に議論する権利を含む」とし、理事の訴えを却下する判決を下した。
大学経営について学者が意見を述べる権利を主張する英国の活動団体は、「学問の自由を駆使し、経営者を批判できる十分な知識がある学者は少ない」と指摘し、この判決を歓迎した。
（要訳：OFIASインターン 西村 李歩）
フィードバックは最優先されるべき（THE 2008年1月4日号）
Feedback must be top priority
学生の満足度は概して高いが、改善が求められている。つまり、「学生が大学で得るもの」を大学側が重視し高めることを目指すのであれば、講師陣がより良いフィードバックを提供するよう、フィードバック・システムを改良しなければならないということである。
2007年全国学生調査の結果によれば、コース内容や授業に関し学部生の評価は高いが、彼らの受けているフィードバックに関しては評価は最低であった。特に評価が低かったエディンバラ大学では、迅速でタイムリーなフィードバックの提供、「いつ、どんな形でどんなフィードバックが提供されるかを学生は期待してよいか」を学生に伝えること等々、全体的な改善の一部としてフィードバック・システムの見直しを行うという。
一部では「学生が期待しすぎる」ことを心配する声も上がっているが、学生たちは十分現実的であり何百人もいる学生のそれぞれが詳細なフィードバックを得られるとは決して期待していない。
全国学生調査の結果：
・81％の学生はコースの内容や授業に満足している
・一方、フィードバックが迅速かつ有益であると回答した学生は54％
・エディンバラ大学ではフィードバックに関し迅速かつ有益と回答した学生は36％
・別の、2万2千人に対する調査では、学生の多くが教職員による「助力」が大学選びの中で最も重要な点の一つであると回答
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）