Hefce unveils 'high-risk' plan
総労働力における学位取得者の割合を2020年までに40％に上げるため、大学に数百ポンドを注ぎ込むというイングランド高等教育財政カウンシルHefce＊の新しい長期計画が発表された。イギリス政府も公的財源や企業の共同融資を受ける大学の急増を目標に、今後3年間にわたる1億50万ポンドの投資を明らかにしている。
この計画は企業から大学への共同出資の増加を促進するものであると同時に、労働力に対する潜在的需要の性質や規模を測り、市場を促進するために最も効果的な供給方法を吟味する目的を持つ。カウンシルによれば現在、10から15の研究機関がこの労働力発展プログラムに即しビジネスに焦点を置いた事業の企画書を準備している。
しかしカウンシルの報告書は、この戦略には高いリスクも付きまとうと警告している。つまり、大学がビジネスに対応することで企業側からの不安定な要求、研究機関の過剰な拡大、更には財務上の不安定要素を招き、達成可能な利益よりもリスクの方が高いというのである。
雇用や高等教育に関する専門家からのコメントは「学部生市場はとても狭く、リスクに関してもよく知られている一方であまりに高い」「研究機関の資本化によって、高等教育の資金調達の選択肢の可能性が広がる」など様々である。一方でビル・ランメル高等教育大臣は、全ての大学が産業界に対応すべきであり、技能取得に関する対応を取るべきだと主張している。
＊Hefce…イングランド高等教育財政カウンシルHigher Education Funding for Englandの略称。教育研究資金の配分を行うイギリスの機関。
（要訳：OFIASインターン 並木 麻衣）