Move to curb student rights
大学で講義が中止されたり内容が変更されたりした場合や、大学案内に書かれていることが履行されなかった場合、学生には補償を求める権利があるが、現在英国ではその権利を制限する法的準備が、大学関係者によって進められている。また、教員のストによって授業が中断されても大学側は責任を負わないということも新法の草案には盛り込まれている。これに対し、学生組合は内容が一方的であるとして批判の声を上げている。
この動きは、学生の権利を重視する新内閣の方針とは逆行するものである。近年、英国では授業料の値上げなど高等教育のビジネス化が進められようとしており、授業料を支払う学生を消費者として捉え、その消費者としての権利を重視する風潮が強まっている。
「大学側が学生の権利を制限しようとするのは、授業料の払い手である学生が自らの権利意識に目覚めることを心配していることの裏返しである」との意見が関係者からは出ている。
学生組合側は、政府が学生の権利を重視する姿勢をとっていることを歓迎しているが、中には、『学生を消費者、教育を商品』として捉える現在の風潮を疑問視する声も上がっている。
（要約：OFIASインターン 須田 丈夫）
英国にて大学が学生の権利を制限する動き(THES 2007年7月13日号)