Embrace Leitch or lose out to FE, sector warned
2020年までに40％以上の大人に学位レベルの資格を与えるべきとのリーチ・レポートをうけて、政府はカレッジを高等教育機関として認定する方向に向かっている。大学側は50億ポンド予算の技術教育計画を受け入れるか、技術教育をこれまで通りプライベートセクターに任せるか、決断を迫られている。
産学委員会は、「多くの学長が、大学における技術教育はリスクが高いと言っているが、大学がそのような立場をとるなら、プライベートセクターがこの市場を独占していくだろう」と話している。一方、大学側は、雇用者が、現在払わないですんでいるお金を、将来学位を持った労働者を雇ってわざわざ払う気になるだろうか、と懸念を表明している。
現在国会で審議中の「将来計画案Future Education Bill」も大学にとって課題である。現在、ファウンデーション・ディグリー（期間年の職業分野の高等教育コースで、学士号の初期課程と同等のレベル）は大学にのみ学位授与資格がある。カレッジにファウンデーション・ディグリー授与資格を与えれば、大学は技術教育にもなんらかの対応をせざるをえなくなり、カレッジと大学が同じマーケットで競うことになる。「大学とカレッジには、それぞれ異なった役割があり、それらを混同することは間違っている」、とブラックストーン元高等教育相大臣はそのような動きに強く反対している。
（要訳：OFIASインターン 藁科 智恵）
リーチ卿案を受け入れなければ「将来計画案」に取って代わられるか(THES 2007年7月20日号)