教務課曰く「才能ある非研究者が副学長候補として見落とされている」（THE2008年3月27日号）

Talented non-academics overlooked for v-c posts, says registrar

大学業務の複雑化に伴い財務管理や経営企画の経験を求められる副学長の登用に関し、大学は雇用対象を学問的背景にこだわらず拡大すべきである、という意見がエグゼター大学で上がっている。

今週行われる高等教育リーダーシップに関するシンポジウムで提出される論文において、デヴィット・アレン氏が、学歴ではなく才能に依って登用された人材へも「経営トップへの道」を開くべきであると問題提起を行った。また、学者要員のみでは幹部候補者を補填しきれないのではないかと、疑問を投げかけ、「経営にプロとして従事できないCEOが組織を運営するリスクにどれだけ耐えられるか」と警鐘を鳴らしている。

一方で大学長委員会の書記官であるデヴィット・フレッチャー氏は、候補者範囲を拡大する必要性を認めながらも「学者外からの候補者が見つかりにくいことが難点だ」とコメントした。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

専門家：「海外の活動をミッション遂行の財源に」（THE2008年3月27日号）

Use overseas arms to fund mission, expert says

2006年に中国の西安交通大学と共同で新大学を設立したリバプール大学のケルヴィン・エヴァレスト学務長が主張するところによると、英国の大学が「大学がなすべきこと」を今後も続けるためには、海外拠点やオンラインコースの開設という分野で成功する必要があるという。

彼によれば「現時点で英国の教育は頂点に立っており、我々が提供すべきものの恩恵を受けることを世界中が渇望している。市場は英国のどの大学にとっても十分に広い」。一方で彼は海外活動を稼ぎ頭として使うことには否定的であり、「成功すれば研究と教育の支えになるが、失敗すれば評判が大きく失墜するだろう」と述べている。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

カウンシルでの過半数を失うケンブリッジの研究者たち（THE 2008年3月20日号）

Academics lose majority on Cambridge council

ケンブリッジ大学のカウンシルにおける外部メンバーを2名から4名に増員する旨提案に対する投票が今週行われ、3分の２が賛成票を投じた。これでカウンシルのメンバーの全体数は24名となり、うち大学教員メンバーは12人のままのため過半数を失う。

但し追加投票において大学教員が外部メンバー候補を選定することとされた。この変更は、評議委員会の半数以上の賛成により規則改正への投票を提案出来る、という大学の規則に基づき、研究者による自治の保護手段として提案された。それでも、研究者による自治侵害を危惧する声も上がっている。

オックスフォード大学と同様、ケンブリッジ大学は高等教育財政審議会（HEFCE）から納税者に対する説明責任を求められている。オックスフォード大学では昨年、外部メンバーをカウンシルの過半数とす改革案を大学教員たちが否決している。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

上司に評価の厳しい大学教職員（THE2008年3月27日号）

Staff give sector managers low marks

10種のセクターの2300人の労働者に対し、上司のリーダーシップに関してコウベントリー大学が2007年に実施した意識調査によれば、大学教職員が彼らの上司に対して抱いている印象は、他のセクターと比べて最悪であった。彼らは上司を「過剰反応的」「秘密主義」「一貫性が無い」「やり気を失くさせる」「管理的」「優柔不断」などと評価している。

また大学教職員の中では「上司や同僚からいじめを受けた経験がある」とする割合が高く、ストレスを抱えやすい傾向があることが同調査により分かった。これについては「マネジメントの貧弱さからストレスやいじめが横行している」というコメントも聞かれている。

大学連盟側は、いじめは職場の危険要因としてリスク評価の対象とされるべきと言っている。一方、大学経営者組合は、大学はストレス管理に力を入れているとしている。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

専攻間の壁を打ち破り、新たなコースを（THE 2008年3月20日号）

V-c keen for course design to break disciplinary divide

スコットランドのアバディーン大学が、「複数の考え方を持つ市民」を卒業生として送り出すことを狙いとしたカリキュラム改革を検討している。

メルボルン大学とハーバード大学に影響を受けているこの改革計画のひとつとして、総合的な学部コースを導入する考えがあり、いずれはそのコースが専攻科目と並んで必修となりうる。またこの計画によって、学部と大学院の授業の間に更なるコネクションができるとされている。

「もちろん今まで通りリサーチ能力を高めることにも力を注ぐ。しかしながら、公共政策における教養、論理的選択のために、テキストを通し学生にはさまざまな科目に関する基礎的な知識を持ってほしい。また、理系の学生には文系の、文系の学生には理系の何らかの授業をとってもらいたい」
と学長兼副学長のC・ダンカン・ライスは述べている。

（要訳：OFIASインターン　山下梨江）

海外情勢（THE2008年3月20日号）

Overseas briefing

カナダ：Facebookによる「盗用」
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の一つであるFacebookに授業に関する意見交換の場を設置したことがカンニング行為であるとして、ライアーソン大学のコンピューター工学の学生が訴えられた。大学側は、「オンラインによるリスクを理解させ、違法行為を避けさせるための教育をおこなわなければならない」と述べ、それに対し同学生は、「もしもこれがいかさまなのであれば、大学が実施している指導教育プログラムもいかさまだ。」と主張している。

アイルランド：博士号取得者千人に達する
アイルランド共和国で博士号取得者が初めて千人に達する見込みである。アイルランドを知識経済、教育研究における「世界の中心」とすることを目指す政府政策に伴って、博士号取得者はここ10年で2倍にもなった。

米国：最高給はロースクール教授
米国における調査によると、ロースクールの教授が最高給を得ている。2007年－08年でロースクール教授は年収平均129,500ドル（約1288万円）、続いて工学部教授で107,100ドル（約1065万円）であった。平均765,00ドル（約756万円）と最も低い給与を得ているのは英文学、視覚・舞台芸術、フィットネス等の教授であった。

インド：偽装学位の発見
学位証明状が本物であるかの確認を在印の外国大使館がもとめたところ、インドのウッタル・プラデシュ州で10の大学が偽装学位を売っていたことがわかった。学位証明状は245ポンド（約5万円）で売られていた。

米国：寿命と学位
ハーバード大学医学部の研究によると、大卒者とそうでないものとの平均寿命の差がどんどん開いているそうだ。1980年代に対し2000年の25歳者の平均寿命は、高等教育を受けた人のグループにおいては1.4年伸び、そうでないものは0.5年であった。この寿命の差は、学位を取得するために十分な期間であると調査は伝えた。

オーストラリア：研究基金論争
オーストラリアの非研究集中型大学への連邦研究訓練制度（Research Training Scheme: RTS）における削減要求が却下された。「財源は主要な研究機関に配分されなおすべきであり、RTS方式は各機関が得る研究補助金を評価しなければならない。」とオーストラリア国立大学の副学長イアン・チャッブ氏は述べている。

（要訳：OIFASインターン　山下梨江）

「適格にターゲティングを行わなければ留学生は来なくなる」と産業界は主張（THE 2008年3月20日号）

Accurately target foreign students or lose, sector told

海外からやって来る「消費者」である留学生のニーズや行動を、大学は把握しきっていない、と「高等教育の再検討：国際化の実践」と題されロンドンで開かれた会議で議論が上がった。

発言者によれば、新世代の留学生達は「目が肥えて」おり、「大学は競争や顧客満足を理解していない」。「消費者」としての彼らは要求が多く、懐疑的で不平を述べ、経験豊富で情報へのアクセスをより多く持っており、更に忠誠心に欠け、訴訟好きかつ結果重視型で飽きやすいという。

また民族的なステレオタイプにあてはまらない留学生達を把握する必要から、国籍による分類に代わって、「サーファー（私生活優先）」「シーカー（保守的でよい就職先探しを優先）」「ゲッコー（個性には無頓着で経済力やステータスに興味）」「ボーノ（善行を行いそれが認められることを志向」「キッド（自分がなぜ大学にいるのか理解しておらず、わけの分からない熱狂ぶりや野心を見せる」の5つの新しいカテゴリー分類も提唱された。

同会議において、富と企業が繁栄する21世紀は「アジアが主役」と発言したディグビー・ジョーンズ貿易・投資相は、大学を、イギリス経済が直面するグローバルな課題を乗り越える戦略の中心に位置づけている。「成長した経済の通貨は知識」であり、「素質を巡る競争を勝ち抜くために大学は極めて重要」であると彼は述べている。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

休暇を減らして学生と大学との結びつきを強化（THE 2008年3月13日号）

Students get more time with tutors, but it’s no holiday

授業の質を向上させ、ドロップアウトする学生を減らすために、セントラルランカシャー大学ではクリスマス休暇とイースター休暇を減らすことになった。また、授業終了から試験までの間に長い休みを置くことで生じるギャップをなくすためにも、成績評価をクリスマス前に実施するようになる。

「学生が長期休暇によって大学から離れてしまうことは、記憶力の面からも、組織との繋がりの面からも良くない。お金を稼ぐことのできる休暇が短くなることは学生にとっては好ましいものではないかもしれないが、大学との結びつきが強いほど学生のためになるのだ」とリバプール・ホープ大学のベルナルド・ロングデン教授が述べている

（要約：OFIASインターン　山下梨江）

SATの価値に懐疑的な試験官（THE 2008年3月13日号）

Examiner doubts value of SATs

今月の教育研究雑誌Research Papers in Educationで、米国式大学進学適正検査（Scholastic Assessment Test、以下SAT）は入学者選抜に用いられるべきではない、という発言を英国の評価資格連盟の研究員が行った。

入学前の成績より将来の可能性を検査するSATは、不利な背景を抱える出願者にとってより平等な試験と言われている。しかし今回の反論を行ったネイル・ストリンガー氏によれば「現存する適性検査はやはり学生の社会的背景などに依存しており、そのような試験の結果を利用することには危機感を覚える」。代替案として英国全国中等統一試験であるGCSE（General Certificate of Secondary Education、以下GCSE）やGCE-Aレベル試験のスコアを学生の社会経済的な状況や学校での成績を考慮しながら利用することがあげられている。

また政府は4.5A相当を獲得した学生に対し、定員14-19名の学位課程を新たに設けることを発表した。国語と数学に重点を置き、より深い学習や自由研究を行うという。学生にとっての新しい「選択の資格」の提示として、学生の高等教育への誘致へ繋がることが期待されているが、一方で「混乱の道への別の一歩だ」という批判もある。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

米国との提携を得たサウジの大学（THE 2008年3月13日号）

Saudi university takes US partners

サウジアラビアで来年開校予定のキング・アブドゥッラー科学技術大学のカリキュラム作成や教員採用に関し米国の3大学が協力に同意したことに対し、米国側大学の教員が学問の自由の制限と「名声の切り売り」を懸念している。

協力に同意したスタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、テキサス大学オースティン校のうち、数学とコンピューターのカリキュラム設立を支援するスタンフォードと教員雇用面・機械工学カリキュラム設立を支援するバークレーは5年間で約1000万ドル、更に共同研究に対し約1500万ドルの資金提供をサウジ側から受ける。テキサス大学は計算地球惑星学と工学のプログラム設立を支援し、5年間で約2700万ドルを受ける。

しかし米国大学側の研究者達の間では、サウジアラビアでは学問の自由の制限や女性・特定の宗教団体への差別があるのではないかと懸念する声や、サウジアラビアが米国大学の名声を「買っている」と指摘する声も上がっている。これを受け、協力大学やサウジアラビア側は「新しい大学に差別が存在することはない」とし、自由と機会の平等がこの大学から始まると主張している。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

海外情勢（THE 2008年3月13日号）

Overseas briefing

オーストラリア：実績の低い分野で研究修士や博士課程への入学不可
Group of Eight（Go8）と呼ばれる国内８つの研究大学と、その他３８の大学が加盟しているUniversities Australiaは、政府に対し高等教育セクターへの資金配分で共通の姿勢を取ろうとしている。現在議論されているのは、実績の低い分野において研究修士課程や博士課程に学生を受け入れる資格を失い、一方で新機軸活動に使うのなら関連する連邦予算は続けて受け取れるというものだ。

米国：刑務所支出、高等教育費を上回る
米国のバーモント州、ミシガン州、オレゴン州、コネチカット州、デラウェア州では、刑務所の公共支出が高等教育支出を上回っていることが明らかになった。高等教育費が刑務所支出を上回っている州はアラバマ、ネバダ、バージニア州だけで、過去20年で高等教育費の増加が21％だったのに対し刑務所支出は127％も増加した。

欧州： 大学の質の評価基準統一
欧州の高等教育機関の質を評価する質保証機関をチェックするための新制度が開始された。「高等教育における欧州の質保証登録簿」（European Quality Assurance Register in Higher Education）は、信頼できる質保証機関について、明確かつ客観的な情報を提供し、欧州圏全体の高等教育の質を向上することを目的としている。4つの欧州高等教育関連機関によりブリュッセルに設置された。

ウガンダ：雇用保証、なくなる
ウガンダ政府は公立大学の全ての常勤の職を廃止することを明らかにした。同国教育省は、教員の仕事ぶりを向上させるため、徐々に常勤の教員を非常勤に切り替える政府案を起草し始めた。提案は大学視察委員会の勧告に基づくもので、無期限雇用は教員の「革新的で教育熱心な取組み」の喪失につながり、卒業生の質も低下するとの指摘による。

タイ： カンニングで腕時計禁止
タイの国立大学では入学試験中に受験生が携帯電話搭載の腕時計でメッセージを受信していたことを受け、試験中の腕時計着用を禁じた。タイでは入学試験の競争が激しいため、テクノロジーの発展でカンニングが巧妙化している。学生は教室の掛け時計だけを見るよう指示された。

（要訳：OFIASインターン　西村 李歩）

移民法は非現実的（THE 2008年3月6日号）

Immigration rules are 'unrealistic'


留学生が授業に出なかった場合大学に報告を義務付ける新移民法の施行が来年の初めに予定されており、これに大学が反発している。

新法の下では、EU外からの留学生が休業日を除き10日以上にわたり「妥当な許可」なく授業を休んだ場合やビザへの違反が疑われる場合、大学は国境移民管理局へ知らせなくてはならないという。また、大学が留学生の携帯番号やパスポートのコピーなどの情報を常に最新に保ち、当局と情報共有することも求めている。大学がこれらの義務を果たせなかった場合には、留学生受け入れ資格を取り消されるという。

この法律に対し、大学側側は「非現実的だ」と反発している。教員達に言わせれば、この法律に大雑把過ぎて、特に修士や博士レベルの学生の事情に合っておらず、多大なコストがかかり、情報提出期限の厳格さのためにかえって欠陥情報の蔓延につながることになるという。「大学の事情を考慮していない」この法律の影響で、英国首相が打ち出した2011年留学生7万人増加計画の達成は難しくなるだろうと彼らは予想している。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）

ケンブリッジ大学でガバナンス改革に関し投票（THE 2008年3月6日号）

Cambridge faces vote on governance reforms

今週行われる投票で、大学カウンシルへの外部者2名の増員をケンブリッジ大学の教授らが支持するかどうかが注目されている。現在は委員定員22名中のうち教員が12人を選出しているが、新案が可決されれば全体数が24となり、教員は半数しか選出できないということになる。

オックスフォード大学とケンブリッジ大学のガバナンス改革は英国高等教育財政審議会（HEFCE）によって推し進められている。だがオックスフォード大学では昨年、よりラディカルな、大学カウンシルの過半数を外部者とする案は否決されている。

ケンブリッジ大学のカウンシルメンバーの一人、アンダーソン教授は、教授陣による伝統的な自治を撤廃することは、将来の大学カウンシルのあり方に大きく影響するだろうと懸念している。

（要訳：OFIASインターン　西村 李歩）

海外情勢（THE2008年3月6日号）

Overseas Briefing

インド：eラーニングの可能性広がる
インドでは、高等教育を受けられずにいる人々がeラーニングを歓迎している。「eラーニングへの期待は非常に大きく、地理的障壁が消え、より広範な教育への選択肢がひらかれている」マドラス大学副学長S・ラマチャンドランが、生涯学習に関するセミナーで述べた。

オーストラリア：大学の資金問題　
財政状態の苦しい大学が、教育研究に当てられるべき資金のうち80％を、それ以外の目的に使っているとオーストラリアの新聞が伝えた。「大学にとっては、国家的優先課題が二の次となるのだ」とメルボルン大学のＨ・ルービンシュタイン教授が述べている。

米国：スタンフォード大学、中流家庭を応援
スタンフォード大学が中産階級の学生を対象とした奨学金プログラムを提案した。年収10万ドル（約1千万円）以下の家庭出身の学生は授業料を免除され、年収6万ドル（約600万円）以下であれば寮費も免除される。スタンフォード大学の来期の授業料は3万6千ドル（約360万円）で、寮費には約1万2千ドル（120万円）かかるとみられている。似たような動きはハーバード大学とイェール大学でもみられている。

カナダ：専門誌による政府批判
カナダの大学の科学者たちが危機に直面している。科学者たちは国内でなかなか評価されず、2006年にスティーブン・ハーパー率いる保守派が政権を握って以来それがさらに顕著となったとネイチャー紙が伝えた。同紙は、科学者は研究資金を求める動きを起こすべきだと主張し、また国立科学アドバイザーのオフィスの閉鎖を批判している。

香港：学生の将来を探る調査
学業成績が学生の将来の可能性にどのような影響を与えるのか、15歳から25歳まで8千人を対象に香港中文大学が調査を行う。「科学技術分野により就職機会があることから、金融関係にキャリアを合わせていると選択肢が限られてしまう」とプロジェクトリーダーは述べている。

米国：最高値入札者に履修のチャンス
米国の大学が定員オーバーの授業の履修者を選考するために、新たな方法を導入している。高等教育クロニクルによると、たとえばスタンフォード・語学センターでワイン試飲のクラスを持つパトリシア・デ・カストリーズは、登録のために彼女の研究室の外で眠るように生徒を奨励し、また、ペンシルバニア大学のウォートン・スクールでは、オークションを利用して履修者の選考を行う。

（要訳：OFIASインターン　山下 梨江）

専門的高等教育機関、政府助成金確保に苦心（THE 2008年2月28日号）

Specialist institutions may have to prove value to keep subsidy

英国に40ある専門的高等教育機関のうち、小規模のものは政府追加助成金の削減対象になるかもしれない。英国高等教育資金配分機構（Hefce）が最近発表した報告書によると、各機関が受け取る助成金は「公益に見合った額」に見直されるべきだとし、今後市場による大学の査定も検討されることになりそうだ。

音楽大学など小規模の専門大学は、ロンドンビジネススクールなど大規模の大学より多くの助成金を受け取っており、追加助成金が大学経営に不可欠となっている。報告書は、これらの大学の社会的価値と重要性を認識し、今後も十分な資金配分を受けられるよう配慮されるべきだとしている。

しかし、各専門大学がどの程度「公益と公的価値」を満たしているか定める基準が2010年までに設置され、それにより助成金配分が決定するため、外部による評価は厳しくなりそうだ。

（要訳：OFIASインターン　西村 李歩）