海外情勢(THE 2008年1月10日号)

Overseas briefing

ケニア:選挙後の暴動で大学休校
先月ケニアで行われた大統領選挙で、敗れた野党が選挙の不正を訴えたことにより各地で暴動が発生。同国の大学は新学期の開始日を延期。開始の見通しは立っていない。

アイルランド:留学生が急増
アイルランドの大学に在学する留学生の数は2007年度に12,000人近くに達した。過去10年で170%の増。昨年度は約114カ国からの留学生がおり、うち20%以上が米国、9.5%がマレーシア、9.4%が英国だった。

米国:ハーバード、中流家庭の学生に援助拡大
ハーバード大学は中流階級の家庭の学生に資金援助を広げる見込み。年間所得18万ドル(約1900万円)までの家庭が対象となるが、対象家庭の拡大により、各家庭が得る援助額は所得の10%以下になる。

オーストラリア:労働党、授業料全額支払い規制の上限をなくす
オーストラリアの公立大学は、一定の学部定員枠を授業料を全額支払う現地の学生と留学生に与えているが、与党労働党は全額払い規制の上限をなくすことを決定。2006年度、全額を払った学生は全ての公立大学の約8%だった。

インド:国内初の共同大学
インド全国共同組合連合(NCUI)は、同国初の共同大学を設立する。Jawahar Lal 国際共同大学は、法律、マネージメント、コーポレーション、国際貿易、そして情報技術についてのコースを提供する予定。また、20の関連機関では、職業教育や専門技術を学ぶことができる。

マレーシア:「卓越性の結集」計画
マレーシア政府は、2010年までに10万人の留学生を誘致する計画を打ち出した。優れた人材が集まるハブ地域としての存在をアピールする狙いがある。現在マレーシアの留学生は約52,000人。

(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)