大学は社会人をターゲットに（THE2008年4月17日号）

Institutions urged to target adult workforce

高等教育は成人就業人口1000万人を引き入れるべきである、とする文書「仕事と高等教育」が高次スキル増進戦略と併せて英国政府から出された。大学に対し、雇用ビジネスで活躍し、ビジネス・高等教育間の人材を流動化させ、学生を仕事の世界へ誘導するよう求めている。

これに基づきイノベーション・大学・職業技能省も高等教育に関心を持つ就業人口に関する調査を行い、高等教育機関は従来の学生とは異なる層を取り込むべきであると報告している。政府は、「短期コースを強化することにより実践誘導型教育を設置、セクターを横断して社会人に働きかけるプログラムを準備し、それをセクター・スキル委員会（SSCｓ）SSCｓが雇用者側へ売り込む」計画を約束しているという。また社会人の高次スキル・トレーニングの費用を雇用者の寄付で賄うこと、更には雇用側の内部トレーニングへ高等教育機関が参入することの認定も視野に入っており、この点に関しては高等教育財政審議（HEFCE）がSSCsのアドバイスを受けるよう求められている。

大学側は懸念を示している。シンクタンク「ミリオン・プラス」は、SSCsのような複合納入メカニズムは大学が雇用側とやり取りするにあたって頼りになりそうもないと言う。大学連合もまた、大学のコースにビジネスが多大な影響を及ぼすこと、対象本位の高等教育姿勢に反対を示している。

（要訳：OFIASインターン　並木 麻衣）