Students happy to invest in future
学生側の経済状況は厳しいが、多くの学生は学位取得によって、将来的に安定した投資が可能になると考えている。
2000人以上の全日制学生を対象とした大学生活調査(THE9月11日号に詳細掲載予定)によれば、卒業までに1万ポンド以上の借金を抱えることが予想される学生は63％で、2006年度の 39％という予測より大幅に増加している。更に1万5千ポンド以上は41％、2万ポンド以上は18％と、いずれの割合も2006年度調査に比べて増えている。しかし一方で、64％の学生が将来的な投資によってこの借金を返済できると考えている。これは、政府が来年度の学費水準見直しを考えていることによる。こうした楽観的見通しは学生の専攻分野によって異なる。先行きの不安を感じる学生は芸術や人文学系統に多く、薬学系統専攻では少ない。
金銭面に次いで大きな学生の不安は、仕事と学業、そして社会貢献の両立である。全国学生連合(NUS)は、バークベック大学クレア・カレンダー教授の意見を引いて、現行の補助金制度はむしろ学業に逆効果であると述べている。
ラッセルグループで与えられる奨学金は1791ポンドで、77％が学生の経済状況を支給基準としている。一方でミリオン・プラスにおいてはそれぞれ680ポンド、45％である。ミリオン・プラス事務総長のパム・タットロー氏は、現在の制度における不均衡を正すため、総体的な援助の見直しが必要であると述べている。
NUSの調査によれば、政府が授業料の上昇に歯止めをかけなければ、学生の借金は卒業によるメリットを超えると予測されている。そうなれば財政状況によって教育機関間の差も広がり、講師陣は生徒の要求に応えるため、更なる重圧に耐えねばならなくなる。そして学生は今以上に働かなければならなくなるだろうと考えられる。
（要約：OFIASインターン 早野文菜）
学生、卒業後の投資に期待（THE 2008年9月4日号）
海外動向（THE 2008年8月21日号）
oversea briefing
アメリカ：懲戒処分の講師、職場復帰
自身の開講する講座に履修登録したために解雇された大学講師、ヘンリー・ダグラス氏が、裁定人の判断により復職する。同氏はアラバマのビショップ･ステート･コミュニティ・カレッジ講師であり、資格基準を満たす為、大学役員より講座の登録を勧められたと主張している。今回の裁定人であるジェームズ・オドム氏は、懲戒が妥当であり、それ以上の処罰は不当であると判断した。
韓国：大学全入時代の到来
高等教育の場の拡大により、大学受験生総数に対し、定員数が大幅に増加している。この為、受験生はたとえ入学試験で０点をとったとしても合格することが可能となった。政府による大学設置基準緩和と高等学校の大学化が行われて以来、韓国の大学数は大幅に増加している。
オーストラリア：中国人留学生、高まる犯罪率に警戒
オーストラリア各都市の高い犯罪率は、アジアからの留学生流入の妨げとなっている。在シドニー中国領事館は、オーストラリアに留学生の保護をより強く訴えている。ニューサウスウェールズ州は、18万人を超える留学生を受け入れているが、中国人留学生が最も多くの割合を占めている。
ヨーロッパ：ヨーロッパ大陸の教育の質、保証される
高等教育質保障機構が、欧州質保障登録簿(EQAR)の登録申請に向かっている。この登録簿は欧州高等教育の調和を目指すボローニャ･プロセスの指標とされている。登録が承認されれば質保障機構は個々に報告書を提出することが義務付けられる。EQAR理事会会長のレスリー・ウィルソン氏は、登録簿は欧州の学生と職員に、教育機関と学位取得プログラムの信頼性を示すと述べている。
インド：教育機関、危機的状況に陥る
60年の歴史を誇るガウハチ大学は、2006年に発覚した財政上の不正行為と大学副総長の解任のため、苦境に立たされている。後任である、著名な物理学者アマリヨティ・チョウドハリー氏も政府を批判したために、二年足らずで辞任した。インド･エキスプレス紙は、ガウハチ大学は深刻な財政危機に苦しんでいると報道した。
アメリカ：全裸写真で退部処分
ネブラスカ大学学生ポール・ドナホーとケニー・ジョーダンは、同性愛者向けアダルトサイト、Fratmetv.comに全裸写真を公開したとして、同大学レスリング部を退部処分となった。同サイトの管理者は、学生達への謝礼は充分に支払われており、昨今の学生スポーツ選手であれば、猥褻事件の汚名を長く引きずることもないと述べている。
（要約：OFIASインターン 早野文菜）
不祥事調査の為の新組織、発足に向かう（THE 2008年7月31日号）
大学の不祥事調査及び事例の収集の権限を持つ組織の設立が、英国研究委員会(RCUK)からの諮問文書中で提唱された。この新しい組織の目的は、主に教育現場全般の規律を守り、不祥事対処を促進することである。その他、学内からの不満の調査、及び不祥事の事例とそれに対する懲罰資料のデータベース管理、情報提供を行う。
学術出版における倫理委員会(Cope)のハーヴィー・マルコビッチ氏は、こうした組織の設立に賛成している。現在は、事例の包括的な管理体制が未だ存在せず、個々の機関が自身に不利な事例をこっそり隠蔽することも可能である。類似の組織としては英国保健・生体医科学研究公正委員会が存在するが、調査権限は与えられていない。
英国研究公正局(UKRIO)局長のアンディ・ステインソープ氏も外部から調査されるべき問題の存在を認め、組織の設立を歓迎している。一方でUKRIOは匿名の事例データベースを独自に作成することを計画している。
RCUKの諮問文書は、イギリスの各教育機関は、軽微な問題をきちんと調査しておらず、このことは、問題を手に負えなくなるまで放っておく傾向を助長している、と批判している。
海外動向（THE 2008年7月24日号）
Overseas briefing
日本：少子化による打撃
少子化など人口構成の変化と公的資金の減少により、大学は運営の危機に瀕している。今年度の大学入学者はピーク時の1992年に比べ70万人減少した。既に３校が志願者不足により、閉鎖に追い込まれている。
カナダ：無実の解雇教授、訴訟を起こす
アカディア大学教授が、婦女暴行の嫌疑の為に解雇されたことに対し、大学を相手に訴訟を起こした。同教授はある女性に暴行を加えた疑いで取調べを受けたが、警察から無実を証明する手紙を受け取ったと主張しており、大学側の処分を不当であるとしている。
オーストラリア：カーネギーメロン大学、ようやく開校
カーネギーメロン大学アデレードキャンパスが、予定より大幅に遅れて開校となった。同校は立ち上げ資金として政府より2500万オーストラリアドルを受け取っている。また、全生徒に公的資金より22万7千オーストラリアドルが支給される。同大学への援助額はアデレードの他大学に比べ16倍も多い。アレクサンダー・ダウナー外務大臣が、今回のキャンパス開校の功労者である。
インド：「新入生いじめ」反対組織発足
インドの高等教育機関では、精神的嫌がらせや性的暴力を含む「新入生いじめ」が長く根付いており、最高裁も動き出している。デリー大学では、「新入生いじめ」を撲滅し、新入生を守る為の組織が発足した。
アメリカ：メディアを用いた新しいカンニング
学生達が、YouTubeに投稿したビデオ映像を用いてカンニングの方法を共有していることが判明した。こうした映像はカリフォルニア大学のリズ・ロッシュ教授のブログで紹介されている。同教授は、どのようにカンニングをするかではなく、どのように勉強するかを教えるビデオが作れないものかと、自身のブログに書き込んでいる。
インド：「手品学」の学位、出現
11月、カルカッタにて世界初の「手品の大学」が開校する。創立者はマジシャンのP.・C・ソーカー氏であり、心理学、舞台演劇、照明技術などの講座が開講される予定である。卒業生には「手品学修士」の学位が与えられる。
（要約：OFIAS インターン早野文菜）
スコットランドのPost-1992年大学、統合へ向かう（THE 2008年7月17日号）
海外動向（THE2008年７月10日号）
Overseas briefing
カナダ：助成金の大幅削減
大学への助成金が大幅に削減された。1980年代初頭には学生一人当たり21,000カナダドル、1990年代初頭には、17,000カナダドルの州助成金を受け取っていたのに対し、昨年は15,000カナダドルとなったとグローブアンドメール紙が報じた。カナダ大学連盟の調査によれば、カナダの大学への学生一人当たりの助成金額はアメリカの大学より8,000カナダドル少ないという。
インド：デリ大学での入試合格ラインは95％
インドの一流大学の受験競争の激化により、90％以上の正答率でも不合格となる。デリ大学では、人気の高いコースの合格ラインは正答率95％だったという。ハイヤーオーダーシンキングスキルテストの結果が予想以上に悪かったことがこの状況に拍車をかけている。
アメリカ合衆国：国境が大学の結束を分かつ
テキサス州にある大学のキャンパスが国境のフェンスで分割された。同大学はメキシコ・アメリカ戦争の戦場となったリオ・グランデに近く、様々な形でアメリカとメキシコの友好関係を築くことを使命としてきた。この事態に対し、同大学大学の方針を全く無視するものだとこの計画を批判している。
ヨルダン川西岸、ガザ地区：銀行の先駆的な試み 教育ローン制度を整備
ヨルダン川西岸とガザ地区で学生ローンプログラムが立ち上げられた。初の試みで、パレスチナ銀行が資金を提供し、年間8,000人の学生に最高１千万ドルを提供する。世界銀行によれば、この制度は教育ローンを返済するという文化を築くとともに、大学に安定した授業料をもたらすという。
中国：入試不正に関与した政府高官を逮捕
国立大学の入学試験の不正に関与したとして、地方政府高官が逮捕された。政府によれば、偽造登録文書の作成や替え玉受験が行われたという。その中の一人間違えて自分の名前を答案用紙に記入したことから事件は発覚した。
オーストラリア：家政婦のように扱われる非常勤講師
大学の授業の80％を非常勤講師が担っていると報告された。非常勤講師に依存しているというこの状態は、まるでビクトリア時代に中流階級の家庭が家政婦に依存していた状態のようであるという。しかしこの傾向を覆すのは難しいといえる。
（要約:OFIASインターン 前田葉）
イギリス、大卒留学生に二年間の就業ビザ付与（THE 2008年7月10日号）
Two-year graduate visa gives UK prestige a fillip abroad
イギリスの大学を卒業した留学生に付与される就業ビザの有効期間が、従来の一年間から二年間となった。留学生支援団体のUKCISA責任者ドミニク・スコット氏は、留学生は卒業後も本国に帰るよりイギリスで就職することを望んでいるので、この変更は留学生のイギリスへの流入を促進すると考えている。
一方でこの新しいシステムは依然として議論を呼んでいる。より厳しい規則や報告義務が、学生に敬遠されるのではないかとの懸念もある。また、二年間有効のビザの施行によって、大学側は雇用者の理解を得、留学生に多くの就職を斡旋するために、更なる努力をしなければならないとされている。
留学生への対応は、大学にとって、「家内工業」からより大きなビジネスへと変わってきている。そして政府主導ではなく、大学自身がイニシアチブをとるようになってきた。現在イギリスは、留学生から40億ポンドの利益を得ている。イギリスの教育水準は世界トップレベルと言われるが、他国と比較し、今一度その強みを問う段階に至っていると、スコット氏は述べている。
（要約：OFIASインターン早野文菜）
研究費の効果的な使用法（THE 2008年6月26日号）
Spending research grants wisely
会計調達部の協力を得て研究費を効果的に使うには
研究費を獲得することに成功すると、それをいかに有効に使うかという新たな課題が生じる。研究者の陥りがちな罠は、すべて自分で行わなくてはならないと思い込むことだと、大学会計調達事務官連盟のジェニー･ブッシュロッド女史は指摘する。EU法の改正や技術革新などにより、調達自体が以前より複雑化してきているため、各機関の会計調達部と、研究者との連携強化が必要になってきている。
大学の調達担当者からは、具体的に以下のようなアドバイスが寄せられている。
・ 研究資金の出所によって会計方法は様々。特に、会計期限に留意し、早めの計画が必要。
・ 研究費の獲得の後、早い段階で研究に必要なものを明確化する必要あり。
・ 所属機関・EUの会計調達規則の遵守。
・ 調達業者の選定に際し、入札制の採用。営業担当との過度の馴れ合いや癒着の回避。
・ 契約書作成は、研究者もしくは会計調達部主導で。
・ 機材の長期的な維持管理コストの考慮。
・ 説明責任への留意。
（要約:OFIASインターン前田葉）
女性学者、男性優位の学界を批判する（THE 2008年7月10日号）
ゴールドスミス大学のアンジェラ・マクロビー教授は、女性は知識経済において重要な人材であると述べている。そして、今後は単純に女性を数多く大学に送り込むだけでなく、どのような教育を受けさせるのかを考慮する必要があると主張している。
同教授は男女平等の考え方を取り入れる「ジェンダー・メインストリーミング」を、女性の権利の保護には役立っていないとして批判している。
フェミニズムは多くの学術論文で取り上げられているが、「個人的な興味」に留まっており、反感を呼ぶことも多い。「学問の世界は、日常生活の場で取り上げられないことが、議論される場になっている」とマクロビー教授は述べている。
(要約：OFIASインターン早野文菜）
海外動向（THE 2008年7月3日号）
Overseas briefing
カナダ
宣誓する医学研究者
医者は倫理に関する宣誓を行うが、研究者は行ってこなかった。しかし、トロント大学でそれが変わりつつある。そこでは、医学研究者が荘厳な儀式に参加する。その宣誓は、金銭的利益、名声によって研究における倫理が揺るがされないことを含んでいる。
アメリカ合衆国
教授が剽窃で解雇される
コロンビア大学の教授が、剽窃と公的調査を妨害したことにより解雇される。コロンビア・ティーチャーズ・カレッジの心理学と教育学のマドンナ・G・コンスタンティン教授は、元同僚と二人の学生の研究から剽窃したとされている。しかし、コンスタンティン教授は、それらは元々彼女のもので、彼女が黒人であるということで大学は彼女に対し偏見を持っていると主張した。大学は、2月に解雇勧告をしたが、彼女は拒否し、解雇されることとなった。
スイス
コリダーは大災害を引き起こさない
世界で最も強力な素粒子物理学の実験から、地球は危機に瀕していないということが結論された。その研究は、ジェノヴァのヨーロッパ素粒子物理学研究所で、危機を予測できるかどうかに触れている。批評家は、まもなく開設される、陽子を超高速で衝突させる施設に作られた小さなブラックホールが地球の存続を脅かすのではないかと懸念を示しているが、ヨーロッパ素粒子物理学研究所は、確認できる危険はない、としている。
アメリカ合衆国
銃撃を想定した訓練を職員が受ける
「サバイバル・トレーニング」が、アメリカ合衆国の大学で標準になりつつある。クロニクル誌高等教育版と国中の銃撃想定を促す機関によれば、サバイバルトレーニング市場は、熟している。現在、50以上のカレッジが元合衆国防衛省の専門家によって開発されたプログラムに申し込んでいる。
インド
「偽もの」であることを否定する大学
インドの高等裁判所は、政府の委員会と「偽もの」とされた大学との調停を行った。インディアン・インスティテュート・オブ・プランニング・アンド・マネージメント(IIPM)の弁護士は、IIPMは企業家に価値ある経営訓練を提供しているし、「世界中で」認知されていると主張している。
ウガンダ
不品行阻止のためのミニスカート禁止
ウガンダのマケレレ大学では、講師が成績の見返りとして、性交渉を求めているというallAfrica.comによる報道に対し、学生と職員の道徳を高めるために、ミニスカートや「不適切な」装いを禁止した。心理学学部長ピーター・バグマ氏は「ミニスカートやタイツを撲滅することにより、不品行を奨励しない新たな文化に、学生が対応できるようになる」と述べた。調査によると、この大学の10人中4人の女子学生が、講師から性的関係を要求されたという。しかし、大学の若い職員は、女性の露出度の高い服装は、男性に対するセクシュアル・ハラスメントであると述べている。
（要約：OFIASインターン藁科智恵）