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英国大学、世界大学ランキングにおいて転落(THE2008年10月9日号)

Fears four UK strength as its institutions slip down top 200







2008年度のTHE-QS世界大学ランキングによれば、アメリカの大学がトップの座を確固たるものとしているのに対し、イギリスの大学は地位転落の傾向にある。



ハーバード大学が5年連続で1位を獲得する一方、イギリスの名門であるケンブリッジ大学は3位に転落、オックスフォード大学は前年度の2位から4位へと落ち込んだ。上位100大学の内、イギリスの大学からは17校が選ばれているが、これは前年度より2校少なく、世界大学ランキング200全体においても、イギリスはその地位を落としつつある。



この結果は、イギリスでの研究教育資金額の問題を浮き彫りにしている。イギリスが高等教育に充てる予算の割合は、OECD諸国の平均を下回っており、アメリカの半分にも満たない。イギリスの研究型大学19校から成る、ラッセルグループ事務局長パイアット氏は、イギリスの大学の競争力への懸念を表明している。同氏は、中国やインド、ドイツ、フランス、中東やオーストラリアなどとの競争が激化している点を指摘し、資金不足のままでは競争に勝ち抜くことは難しいと述べている。



学生の授業料負担増も検討されているが、イギリスの大学も、今後はアメリカの大学のように、寄付金によって競争力を高める方向性にあると、ロンドン大学のグラント教授は述べている。


公共政策と高等教育を専門とする、テネシー州バンダビルト大学ロス助教授は、アメリカの大学教育は市場主導型であるために競争力が高いと述べる一方で、教育費の高さと格差の存在という欠点を指摘している。ロス教授によれば、進行中の経済不況や金融引き締め政策が、状況の変化に繋がる可能性は大きいという。



世界大学ランキングでは、アメリカとイギリスの大学が伝統的に上位を占める中、オーストラリア国立大学が16位、チューリッヒ工科大学が18位に食い込んだ。その他、南アフリカのケープタウン大学(179位)、ブラジルのサンパウロ大学(196位)と健闘する大学も現れている。









(要約:OFIASインターン 早野文菜)

学生、卒業後の投資に期待(THE 2008年9月4日号)

Students happy to invest in future





学生側の経済状況は厳しいが、多くの学生は学位取得によって、将来的に安定した投資が可能になると考えている。



2000人以上の全日制学生を対象とした大学生活調査(THE9月11日号に詳細掲載予定)によれば、卒業までに1万ポンド以上の借金を抱えることが予想される学生は63%で、2006年度の 39%という予測より大幅に増加している。更に1万5千ポンド以上は41%、2万ポンド以上は18%と、いずれの割合も2006年度調査に比べて増えている。しかし一方で、64%の学生が将来的な投資によってこの借金を返済できると考えている。これは、政府が来年度の学費水準見直しを考えていることによる。こうした楽観的見通しは学生の専攻分野によって異なる。先行きの不安を感じる学生は芸術や人文学系統に多く、薬学系統専攻では少ない。



金銭面に次いで大きな学生の不安は、仕事と学業、そして社会貢献の両立である。全国学生連合(NUS)は、バークベック大学クレア・カレンダー教授の意見を引いて、現行の補助金制度はむしろ学業に逆効果であると述べている。



ラッセルグループで与えられる奨学金は1791ポンドで、77%が学生の経済状況を支給基準としている。一方でミリオン・プラスにおいてはそれぞれ680ポンド、45%である。ミリオン・プラス事務総長のパム・タットロー氏は、現在の制度における不均衡を正すため、総体的な援助の見直しが必要であると述べている。



NUSの調査によれば、政府が授業料の上昇に歯止めをかけなければ、学生の借金は卒業によるメリットを超えると予測されている。そうなれば財政状況によって教育機関間の差も広がり、講師陣は生徒の要求に応えるため、更なる重圧に耐えねばならなくなる。そして学生は今以上に働かなければならなくなるだろうと考えられる。





(要約:OFIASインターン 早野文菜)

イギリス、大卒留学生に二年間の就業ビザ付与(THE 2008年7月10日号)

Two-year graduate visa gives UK prestige a fillip abroad

イギリスの大学を卒業した留学生に付与される就業ビザの有効期間が、従来の一年間から二年間となった。留学生支援団体のUKCISA責任者ドミニク・スコット氏は、留学生は卒業後も本国に帰るよりイギリスで就職することを望んでいるので、この変更は留学生のイギリスへの流入を促進すると考えている。

一方でこの新しいシステムは依然として議論を呼んでいる。より厳しい規則や報告義務が、学生に敬遠されるのではないかとの懸念もある。また、二年間有効のビザの施行によって、大学側は雇用者の理解を得、留学生に多くの就職を斡旋するために、更なる努力をしなければならないとされている。

留学生への対応は、大学にとって、「家内工業」からより大きなビジネスへと変わってきている。そして政府主導ではなく、大学自身がイニシアチブをとるようになってきた。現在イギリスは、留学生から40億ポンドの利益を得ている。イギリスの教育水準は世界トップレベルと言われるが、他国と比較し、今一度その強みを問う段階に至っていると、スコット氏は述べている。

(要約:OFIASインターン早野文菜)

研究費の効果的な使用法(THE 2008年6月26日号)

Spending research grants wisely

会計調達部の協力を得て研究費を効果的に使うには

研究費を獲得することに成功すると、それをいかに有効に使うかという新たな課題が生じる。研究者の陥りがちな罠は、すべて自分で行わなくてはならないと思い込むことだと、大学会計調達事務官連盟のジェニー・ブッシュロッド女史は指摘する。EU法の改正や技術革新などにより、調達自体が以前より複雑化してきているため、各機関の会計調達部と、研究者との連携強化が必要になってきている。

大学の調達担当者からは、具体的に以下のようなアドバイスが寄せられている。
・ 研究資金の出所によって会計方法は様々。特に、会計期限に留意し、早めの計画が必要。
・ 研究費の獲得の後、早い段階で研究に必要なものを明確化する必要あり。
・ 所属機関・EUの会計調達規則の遵守。
・ 調達業者の選定に際し、入札制の採用。営業担当との過度の馴れ合いや癒着の回避。
・ 契約書作成は、研究者もしくは会計調達部主導で。
・ 機材の長期的な維持管理コストの考慮。
・ 説明責任への留意。

(要約:OFIASインターン前田葉)

評価を上げ批判を避けるよう圧力をかけられる外部審査員(THE 2008年6月26日号)

External examiners under pressure to uphold marks and avoid criticism

研究者は、外部評価システムが弱体化しており、もはや目的と合致していないという危惧を表し始めている。バッキンガム大学の政治学、現代史のアルダーマン教授は、マネージャーが研究者に対し、大学の評価を上げるために、成績の悪い学生の成績を上げるように圧力をかけているとして告発した。
このアルダーマン教授の告発がきっかけとなり、他の研究者によっても、外部評価システムが弱体化しているさまざまな例が挙げられた。

ある研究者は、外部評価委員会に参加し、自分の機関では不可を付けるような答案に対し、優がつけられていたが、それを変えること権限は自分にはなかったことを述べ、大学が無責任な学生評価を行っていることを指摘した。

ある大学では修士課程の部長が、低い評価を与えた外部評価委員を解雇するように圧力をかけたという。

このような現状に対しアルダーマン教授は、学的水準を保つために外部評価システムを廃止しなくてはならないと述べた。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)

ブラッドフォード大学、人種問題調査団を迎える(THE 2008年7月3日号)

Bradford calls in external race adviser

ブラッドフォード大学保健学部が、学内において人種差別問題が存在することを認め、この調査のため、専門の調査団を迎え入れた。

同大学は、看護学科の教授二人に対する人種問題について謝罪をした。マーク・クリアリー副学長は、「人種差別の結果、彼らにつらい思いをさせてしまったことを、深く謝罪する」と述べている。

大学における人種差別撤廃を唱えるアーチボン教授は、2000年より、同教授とその他5名の教授に対する人種差別について訴えていた。2007年には委員会の調査も行われたが、人種差別の事実は認められなかった。しかし2008年1月、上訴委員会によってこの決定は覆され、今回、副学長が謝罪するに至った。元看護学科長で、現在ハダーズフィールド大学保健社会福祉センター長のアニー・トッピング教授は、人種差別行為を行ったとして、委員会に非難されている。

大学における人種差別撤廃と雇用機会均等を提唱するロジャー・クライン氏は、外部より調査団を招いた副学長の決断と、謝罪を賞賛している。

(要約:OFIASインターン早野文菜)

学校の成績が大学への進学の鍵(THE 2008年6月19日号)

School grades are key to university achievement

英国在住で、2004-2005年にかけて18歳になった公立学校に通う60万人の生徒の学術到達度の調査の結果、成績が考慮に入れられれば、より劣悪な社会経済的環境にある生徒も、よりよい環境にいる生徒と同じように進学し、同じレベルの大学に進学する傾向にあるということが明らかにされた。

ロンドン大学の教育、財政学の機関に所属する研究者たちは、貧しい生徒は、より達成度の低い中等学校に進む傾向があり、学校レベルでの達成度に対する取組みが大学進学率を高める上で鍵となるとした。

アンナ・ヴィグノールズ氏は、この研究により貧しい環境にある生徒は大学に行かない傾向にあるということが明らかになったが、この点が重要であると述べている。調査により、より貧しい学生は大学を中退する傾向にあることも明らかにされた。

この研究は、抽出ではなく、11歳から19歳の生徒集団を追跡調査した高等教育への参加に関する初めての調査である。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)

より高いIQは研究者を無神論者にする(THE 2008年6月12日号)

High IQ turns academics into atheists

インテリジェンス誌に、ウルスター大学のリチャード・リン教授による、高IQと宗教的信仰の欠如には強い相互関係があるという記事が掲載される。同教授は以前、知能と性別と人種間の関係の研究によって議論を醸している。この記事で、リン教授は知的エリートには宗教的信仰を持った人が少ないと述べている。

リン教授がTHEに語ったところによると、ほとんどの西洋諸国では20世紀に入り、人々がより知的になるにつれて、宗教的信仰の低下がみられているという。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスのアンディ・ウェルズ講師は、この二つの間の相互関係は因果関係であるとはいえないとしている。

ロンドン大学の宗教と現代社会研究センター長のゴードン・リンチ氏は、宗教的信仰の低下は、より広い社会的・経済的・歴史的観点から捉えられる必要があり、宗教が原始的だという単純化は、生産的ではないとしている。

リーズ大学神学部アリスター・マックファドイェン講師は、リン教授の主張には西洋文化帝国主義とアンチ宗教の感情が表れていると述べている。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)