Policy Watch
英国高等教育資金配分機構協議:説明責任にフォーカス
英国高等教育資金配分機構(Hefce)から高等教育諸機関への資金配分方法の変更に関する協議が始まった。Hefceの資金配分を規定する財政規約、及び説明責任・監査実施規則が焦点となる予定である。
英国研究審議会:ダイアモンド議長続投
経済社会研究委員会の最高責任者イアン・ダイアモンドが、英国研究審議会の議長を続けることが決定した。
高等教育質保証機構(QAA):健康管理基準の改訂
質保証期間(QAA)はスコットランドの看護、助産、公衆衛生学のための「分野別達成水準書」の見直しを行う。水準書の改訂は、各該当分野の政策変更や新規政策設定によるサービス供給状況の変化を職業人養成計画に反映させるためのものである。
海洋科学研究:政府が担当機関提案の計画を拒否
大学やエンドユーザーと協力して海洋研究を行うための新しい海洋機関の設立を前科学技術審査委員会が提案していたが、厳しい財政状況の中適切ではないとして政府に拒否された。
短期教員養成研修:キングストン大学主導
地元学校の教員のための特別速習で成功しているコンソーシアムが再編成され、キングストン大学が、ローハンプトン大学とセント・メリーズ大学を結ぶ西側地区ロンドン組合のリードパートナーとなり、400人の教員養成を目指す。研修期間は3ヶ月と短く、学生のスキルと経験に合わせて指導が行われる。
(要訳:OFIASインターン 山下 梨江)
政策ウォッチ (THE2008年1月17日号)
Hefce、高等教育機関の企業対応戦略に関する高リスクの計画を発表(THES 2007年12月7日号)
Hefce unveils 'high-risk' plan
総労働力における学位取得者の割合を2020年までに40%に上げるため、大学に数百ポンドを注ぎ込むというイングランド高等教育財政カウンシルHefce*の新しい長期計画が発表された。イギリス政府も公的財源や企業の共同融資を受ける大学の急増を目標に、今後3年間にわたる1億50万ポンドの投資を明らかにしている。
この計画は企業から大学への共同出資の増加を促進するものであると同時に、労働力に対する潜在的需要の性質や規模を測り、市場を促進するために最も効果的な供給方法を吟味する目的を持つ。カウンシルによれば現在、10から15の研究機関がこの労働力発展プログラムに即しビジネスに焦点を置いた事業の企画書を準備している。
しかしカウンシルの報告書は、この戦略には高いリスクも付きまとうと警告している。つまり、大学がビジネスに対応することで企業側からの不安定な要求、研究機関の過剰な拡大、更には財務上の不安定要素を招き、達成可能な利益よりもリスクの方が高いというのである。
雇用や高等教育に関する専門家からのコメントは「学部生市場はとても狭く、リスクに関してもよく知られている一方であまりに高い」「研究機関の資本化によって、高等教育の資金調達の選択肢の可能性が広がる」など様々である。一方でビル・ランメル高等教育大臣は、全ての大学が産業界に対応すべきであり、技能取得に関する対応を取るべきだと主張している。
*Hefce…イングランド高等教育財政カウンシルHigher Education Funding for Englandの略称。教育研究資金の配分を行うイギリスの機関。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
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