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海外動向(THE 2008年10月9日号)

Overseas briefing



インド


「革新」が進歩の鍵


インド全国技術教育審議会元会長のナタラジャン氏は、教育の質に関する第6回会合において、インドの高等教育は「革新」か、或いは「滅亡」かの瀬戸際にあると述べた。同氏は、学生が卒業後はすぐに就職しなければならないと感じていることが、インドの大学における研究の妨げとなっていると指摘している。学生がどれ程の知識を得ているかではなく、得た知識を使って何が出来るかを重視し、インプットよりアウトプット志向であるべきだと、ナタラジャン氏は主張する。




カナダ


学長、最後の贈り物


アルバータ大学ニューウェル学長が退職の折、北米先住民族の学生と教職員の会合の場所をキャンパス内に創設する為に、100万カナダドル(52万6千ポンド)を寄付した。同氏は、先住民族はマイノリティとして不利な集団であるが、教育によってその差が改善できる、と述べている。この寄付により、同大学の2008年度の寄付金額は5億カナダドルを越え、トロント大学に次ぐ多額の寄付を得ることに成功した。




オーストラリア


天文学者、主役になる


天文学者ペニー・サケット氏が、常勤のオーストラリア最高科学責任者に指名された(注)。同氏は11月より、非常勤として2年半勤めたピーコック氏の後任として同職に就くが、現在勤めているオーストラリア国立大学にも在籍は続ける予定である。サケット氏は女性科学者の会に所属し、英国王立天文学会の特別研究員でもある。




韓国


若者人口、減少傾向


韓国では、高齢化が大学に影響を与えている。若者人口の減少のため、一部の大学では、入学者数が定員の70%を下回る定員割れが起こっている。東亜日報によると、平均入学率は昨年度の95.8%から94.3%と下落し、首都ソウルから離れるほどその影響は深刻である。




アメリカ


イラク人研究員、差別を訴える


イラク人イスラム教徒の研究員が、礼拝用敷物に汚物を投げつけられたとして、テキサスA&M大学を訴えた。ムンディル・リダ氏とサイーダ・アリ・ムセン氏は、同大学生殖科学研究所で体外受精を専門に研究している。両氏は人種と宗教で差別を受けてきたとし、同大学と一部の部署、及び5人の元同僚を相手に訴訟を起こしていると、ニューヨークタイムズ誌は報道している。




アメリカ


代替療法、停止される


マイアミ大学チームによって行われてきた代替療法の研究が、療法に伴う危険性の説明が不足していたとして中止された。1500人の心臓病患者がこの研究に協力していた。この研究はビタミンやミネラル、キレート化合物の投与を行い、静脈注射によって血中のカルシウムを増加させるというものである。しかし、アメリカ心臓協会は、効果は立証されておらず、肝機能不全等の副作用を起こす可能性があると警告している。




注:オーストラリア最高科学責任者職が常勤となるのは、1996年以来初のことである。





(要約:インターン 早野文菜)

海外動向(THE 2008年7月24日号)

Overseas briefing

日本:少子化による打撃
少子化など人口構成の変化と公的資金の減少により、大学は運営の危機に瀕している。今年度の大学入学者はピーク時の1992年に比べ70万人減少した。既に3校が志願者不足により、閉鎖に追い込まれている。

カナダ:無実の解雇教授、訴訟を起こす
アカディア大学教授が、婦女暴行の嫌疑の為に解雇されたことに対し、大学を相手に訴訟を起こした。同教授はある女性に暴行を加えた疑いで取調べを受けたが、警察から無実を証明する手紙を受け取ったと主張しており、大学側の処分を不当であるとしている。

オーストラリア:カーネギーメロン大学、ようやく開校
カーネギーメロン大学アデレードキャンパスが、予定より大幅に遅れて開校となった。同校は立ち上げ資金として政府より2500万オーストラリアドルを受け取っている。また、全生徒に公的資金より22万7千オーストラリアドルが支給される。同大学への援助額はアデレードの他大学に比べ16倍も多い。アレクサンダー・ダウナー外務大臣が、今回のキャンパス開校の功労者である。

インド:「新入生いじめ」反対組織発足
インドの高等教育機関では、精神的嫌がらせや性的暴力を含む「新入生いじめ」が長く根付いており、最高裁も動き出している。デリー大学では、「新入生いじめ」を撲滅し、新入生を守る為の組織が発足した。

アメリカ:メディアを用いた新しいカンニング
学生達が、YouTubeに投稿したビデオ映像を用いてカンニングの方法を共有していることが判明した。こうした映像はカリフォルニア大学のリズ・ロッシュ教授のブログで紹介されている。同教授は、どのようにカンニングをするかではなく、どのように勉強するかを教えるビデオが作れないものかと、自身のブログに書き込んでいる。

インド:「手品学」の学位、出現
11月、カルカッタにて世界初の「手品の大学」が開校する。創立者はマジシャンのP.・C・ソーカー氏であり、心理学、舞台演劇、照明技術などの講座が開講される予定である。卒業生には「手品学修士」の学位が与えられる。

(要約:OFIAS インターン早野文菜)

海外動向(THE2008年7月10日号)

Overseas briefing
カナダ:助成金の大幅削減
大学への助成金が大幅に削減された。1980年代初頭には学生一人当たり21,000カナダドル、1990年代初頭には、17,000カナダドルの州助成金を受け取っていたのに対し、昨年は15,000カナダドルとなったとグローブアンドメール紙が報じた。カナダ大学連盟の調査によれば、カナダの大学への学生一人当たりの助成金額はアメリカの大学より8,000カナダドル少ないという。

インド:デリ大学での入試合格ラインは95%
インドの一流大学の受験競争の激化により、90%以上の正答率でも不合格となる。デリ大学では、人気の高いコースの合格ラインは正答率95%だったという。ハイヤーオーダーシンキングスキルテストの結果が予想以上に悪かったことがこの状況に拍車をかけている。

アメリカ合衆国:国境が大学の結束を分かつ
テキサス州にある大学のキャンパスが国境のフェンスで分割された。同大学はメキシコ・アメリカ戦争の戦場となったリオ・グランデに近く、様々な形でアメリカとメキシコの友好関係を築くことを使命としてきた。この事態に対し、同大学大学の方針を全く無視するものだとこの計画を批判している。

ヨルダン川西岸、ガザ地区:銀行の先駆的な試み 教育ローン制度を整備
ヨルダン川西岸とガザ地区で学生ローンプログラムが立ち上げられた。初の試みで、パレスチナ銀行が資金を提供し、年間8,000人の学生に最高1千万ドルを提供する。世界銀行によれば、この制度は教育ローンを返済するという文化を築くとともに、大学に安定した授業料をもたらすという。

中国:入試不正に関与した政府高官を逮捕
国立大学の入学試験の不正に関与したとして、地方政府高官が逮捕された。政府によれば、偽造登録文書の作成や替え玉受験が行われたという。その中の一人間違えて自分の名前を答案用紙に記入したことから事件は発覚した。

オーストラリア:家政婦のように扱われる非常勤講師
大学の授業の80%を非常勤講師が担っていると報告された。非常勤講師に依存しているというこの状態は、まるでビクトリア時代に中流階級の家庭が家政婦に依存していた状態のようであるという。しかしこの傾向を覆すのは難しいといえる。
(要約:OFIASインターン 前田葉)

海外動向(THE 2008年7月3日号)

Overseas briefing

カナダ
宣誓する医学研究者

医者は倫理に関する宣誓を行うが、研究者は行ってこなかった。しかし、トロント大学でそれが変わりつつある。そこでは、医学研究者が荘厳な儀式に参加する。その宣誓は、金銭的利益、名声によって研究における倫理が揺るがされないことを含んでいる。

アメリカ合衆国
教授が剽窃で解雇される

コロンビア大学の教授が、剽窃と公的調査を妨害したことにより解雇される。コロンビア・ティーチャーズ・カレッジの心理学と教育学のマドンナ・G・コンスタンティン教授は、元同僚と二人の学生の研究から剽窃したとされている。しかし、コンスタンティン教授は、それらは元々彼女のもので、彼女が黒人であるということで大学は彼女に対し偏見を持っていると主張した。大学は、2月に解雇勧告をしたが、彼女は拒否し、解雇されることとなった。

スイス
コリダーは大災害を引き起こさない

世界で最も強力な素粒子物理学の実験から、地球は危機に瀕していないということが結論された。その研究は、ジェノヴァのヨーロッパ素粒子物理学研究所で、危機を予測できるかどうかに触れている。批評家は、まもなく開設される、陽子を超高速で衝突させる施設に作られた小さなブラックホールが地球の存続を脅かすのではないかと懸念を示しているが、ヨーロッパ素粒子物理学研究所は、確認できる危険はない、としている。

アメリカ合衆国
銃撃を想定した訓練を職員が受ける

「サバイバル・トレーニング」が、アメリカ合衆国の大学で標準になりつつある。クロニクル誌高等教育版と国中の銃撃想定を促す機関によれば、サバイバルトレーニング市場は、熟している。現在、50以上のカレッジが元合衆国防衛省の専門家によって開発されたプログラムに申し込んでいる。

インド
「偽もの」であることを否定する大学

インドの高等裁判所は、政府の委員会と「偽もの」とされた大学との調停を行った。インディアン・インスティテュート・オブ・プランニング・アンド・マネージメント(IIPM)の弁護士は、IIPMは企業家に価値ある経営訓練を提供しているし、「世界中で」認知されていると主張している。

ウガンダ
不品行阻止のためのミニスカート禁止

ウガンダのマケレレ大学では、講師が成績の見返りとして、性交渉を求めているというallAfrica.comによる報道に対し、学生と職員の道徳を高めるために、ミニスカートや「不適切な」装いを禁止した。心理学学部長ピーター・バグマ氏は「ミニスカートやタイツを撲滅することにより、不品行を奨励しない新たな文化に、学生が対応できるようになる」と述べた。調査によると、この大学の10人中4人の女子学生が、講師から性的関係を要求されたという。しかし、大学の若い職員は、女性の露出度の高い服装は、男性に対するセクシュアル・ハラスメントであると述べている。

(要約:OFIASインターン藁科智恵)

海外動向(THE 2008年6月12日号)

Overseas briefing

米国
医者の特典が調査される
米国の医学部は、医薬会社から医者や研修生への賄賂を規制できていなかったことに対し、批判を受けている。ニューヨーク・タイムズに掲載された米国医学部学生組合によれば、5校に1校の割合で利害の衝突に関する方針を見直しているが、いまだにほとんどがガイドラインを明確にしていない。

オーストラリア
批評が研究を麻痺させる可能性
オーストラリアの研究者のグループは、政策批評が、ラッド政権の研究・教育に対する怠慢を引き起こしかねないと警告した。オーストラリア科学アカデミーのカート・ランベック氏は、批評の専門分野は飽和状態にあると述べている。

オーストラリア
言論の自由を守る組合
メルボルン大学は、政府職員に侮辱的な発言をした講師に対し懲戒処分を行ったことにより、労働組合から、非難を受けている。エイジ紙(The Age)が入手した資料によると、大学は、政府に対し、大学の総意と講師の非難とは全く別だということを書面において述べている。

カナダ
学生がフェイスブックを告訴
カナダの法学部学生がフェイスブックを訴えた。オタワ大学の学生は、ソーシャルネットワーキングサイトが、会員に個人情報が第三者の営利団体に公開されるということを知らせておらず、その許可もとっていないと主張している。彼らによれば、フェイスブックは、22のカナダの個人情報法違反を犯しているとされる。

欧州委員会
EU全域のスキームに対する熱意に欠ける反応
ケミストリーワールド誌によると、研究者の一元的な市場を作り上げることに対する欧州委員会の計画は、熱意に欠けた反応を得ている。研究者ヨーロッパ組合は、年金等を各国間で移動できるという計画も提案している。ドイツ研究基金のフェルディ・シュス氏は、移動性が上がったとしても、それによって研究の質が良くなるとは考えていないと述べている。

オーストラリア
賃上げによる解雇
研究者組合による27%の賃上げ要求に応じるならば、オーストラリアの大学は研究者を書き子する必要が出てくるとしている。組合は、ここ3年間賃上げを要求している。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)

海外情勢(THE2008年4月17日号)

Overseas news

カナダ:新しいEメールシステムにスパイの恐れ
米国を経由する新しいITシステムを導入すると米国の当局がEメールをチェックするのではないかとカナダのレークヘッド大学の職員が心配している。Googleに委託したシステムなので、個人情報をEメールで送らないように大学は職員や学生に注意を呼びかけている。

オーストラリア:短期契約の職員達
オーストラリア全国高等教育連合によるとオーストラリアの大学に勤務する研究者の約80%が短期契約だそうだ。現在1万人、中には30年以上そのステータスで研究を続けてきた研究者もいる。「元来研究者の多くは自分の研究に夢中で、労働環境について考えたりしないが、よりよい雇用条件を求める声はあがってきている」と連合のケン・マッカルパイン氏は指摘する。

米国:ひげの学生がFBIに…
大学のプロジェクトで養鶏場で写真をとっていたジョージア大学の学生とその指導教授がFBIののテロリズム合同特別捜査班尋問にあった。長く黒いあごひげのせいで過去にも中東系と間違われ、警察にとめられて質問にあったことがあるという。

インド:アフリカに教育資金
インド・アフリカサミットで、パン・アフリカ高等教育機関を設置し、アフリカの開発を推進するとインドのマンモハン・シン首相が宣言した。特に、科学、情報テクノロジー、職業教育分野に焦点をあてること、そしてインド国内のアフリカ人学生に対する奨学金を増やすことも約束した。この動きは中国のアフリカ政策に対抗するものだと見られている。

中国:多くの留学生が中国へ帰国
留学後、自国に戻る中国人留学生の数が増えている。中国教育省によると、2007年に留学をした約44,000人が中国へ戻ってきた。1978年から2007年の間に約120万人が留学し、約32万人がその同期間中に帰国している。現時点で、65万人の中国人学生が海外の大学に在籍している。

(要訳:OFIASインターン 山下梨江)

海外情勢(THE2008年3月20日号)

Overseas briefing

カナダ:Facebookによる「盗用」
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の一つであるFacebookに授業に関する意見交換の場を設置したことがカンニング行為であるとして、ライアーソン大学のコンピューター工学の学生が訴えられた。大学側は、「オンラインによるリスクを理解させ、違法行為を避けさせるための教育をおこなわなければならない」と述べ、それに対し同学生は、「もしもこれがいかさまなのであれば、大学が実施している指導教育プログラムもいかさまだ。」と主張している。

アイルランド:博士号取得者千人に達する
アイルランド共和国で博士号取得者が初めて千人に達する見込みである。アイルランドを知識経済、教育研究における「世界の中心」とすることを目指す政府政策に伴って、博士号取得者はここ10年で2倍にもなった。

米国:最高給はロースクール教授
米国における調査によると、ロースクールの教授が最高給を得ている。2007年-08年でロースクール教授は年収平均129,500ドル(約1288万円)、続いて工学部教授で107,100ドル(約1065万円)であった。平均765,00ドル(約756万円)と最も低い給与を得ているのは英文学、視覚・舞台芸術、フィットネス等の教授であった。

インド:偽装学位の発見
学位証明状が本物であるかの確認を在印の外国大使館がもとめたところ、インドのウッタル・プラデシュ州で10の大学が偽装学位を売っていたことがわかった。学位証明状は245ポンド(約5万円)で売られていた。

米国:寿命と学位
ハーバード大学医学部の研究によると、大卒者とそうでないものとの平均寿命の差がどんどん開いているそうだ。1980年代に対し2000年の25歳者の平均寿命は、高等教育を受けた人のグループにおいては1.4年伸び、そうでないものは0.5年であった。この寿命の差は、学位を取得するために十分な期間であると調査は伝えた。

オーストラリア:研究基金論争
オーストラリアの非研究集中型大学への連邦研究訓練制度(Research Training Scheme: RTS)における削減要求が却下された。「財源は主要な研究機関に配分されなおすべきであり、RTS方式は各機関が得る研究補助金を評価しなければならない。」とオーストラリア国立大学の副学長イアン・チャッブ氏は述べている。

(要訳:OIFASインターン 山下梨江)

海外情勢(THE2008年3月6日号)

Overseas Briefing

インド:eラーニングの可能性広がる
インドでは、高等教育を受けられずにいる人々がeラーニングを歓迎している。「eラーニングへの期待は非常に大きく、地理的障壁が消え、より広範な教育への選択肢がひらかれている」マドラス大学副学長S・ラマチャンドランが、生涯学習に関するセミナーで述べた。

オーストラリア:大学の資金問題 
財政状態の苦しい大学が、教育研究に当てられるべき資金のうち80%を、それ以外の目的に使っているとオーストラリアの新聞が伝えた。「大学にとっては、国家的優先課題が二の次となるのだ」とメルボルン大学のH・ルービンシュタイン教授が述べている。

米国:スタンフォード大学、中流家庭を応援
スタンフォード大学が中産階級の学生を対象とした奨学金プログラムを提案した。年収10万ドル(約1千万円)以下の家庭出身の学生は授業料を免除され、年収6万ドル(約600万円)以下であれば寮費も免除される。スタンフォード大学の来期の授業料は3万6千ドル(約360万円)で、寮費には約1万2千ドル(120万円)かかるとみられている。似たような動きはハーバード大学とイェール大学でもみられている。

カナダ:専門誌による政府批判
カナダの大学の科学者たちが危機に直面している。科学者たちは国内でなかなか評価されず、2006年にスティーブン・ハーパー率いる保守派が政権を握って以来それがさらに顕著となったとネイチャー紙が伝えた。同紙は、科学者は研究資金を求める動きを起こすべきだと主張し、また国立科学アドバイザーのオフィスの閉鎖を批判している。

香港:学生の将来を探る調査
学業成績が学生の将来の可能性にどのような影響を与えるのか、15歳から25歳まで8千人を対象に香港中文大学が調査を行う。「科学技術分野により就職機会があることから、金融関係にキャリアを合わせていると選択肢が限られてしまう」とプロジェクトリーダーは述べている。

米国:最高値入札者に履修のチャンス
米国の大学が定員オーバーの授業の履修者を選考するために、新たな方法を導入している。高等教育クロニクルによると、たとえばスタンフォード・語学センターでワイン試飲のクラスを持つパトリシア・デ・カストリーズは、登録のために彼女の研究室の外で眠るように生徒を奨励し、また、ペンシルバニア大学のウォートン・スクールでは、オークションを利用して履修者の選考を行う。

(要訳:OFIASインターン 山下 梨江)

海外情勢(THE 2008年2月7日号)

Overseas briefing

米国:上院、大学の資金用途の詳細要求
最も資金力のある国内136の大学は、寄付金の使用用途、学資援助制度、そして過去10年間の授業料の増加について情報を提供することになる。大学への寄付金は授業料、学長の年収とともに年々増加しており、これらの資金がどのように教育の向上と学生支援につながっているのか調査する必要があるとしている。

ヨーロッパ:博士課程教育の連携高まる
欧州で800の大学が加盟している欧州大学協会(European University Association)は、博士課程教育研究推進評議会を発足した。博士課程教育の国際的重要性を高め、欧州外の傾向を調査し、各機関の戦略を支援することを目的としている。

カナダ:国立科学アドバイザー職務終える
カナダ政府は昨年4月に科学・テクノロジー・イノベーション委員会が設立されたことを受け、国立科学アドバイザー研究室を廃止することになった。発足して4年もたっていなかった。

中国:カンニング防止に政府動く
学生が試験中のカンニング術に腕をあげているため、中国教育部は試験実施手順の向上とより厳しい罰則を法に盛り込むことにした。学生の間では組織化されたカンニングや送受信機能付きラジオを使うなどの手口が横行しており、調査では学生900人のうち83%がカンニングしたと答えた。

米国:アフリカ旅行返金に終わる
ワシントン大学では17名の学生が「持続可能な発展とエンパワーメント」を学ぶためガーナの村落に5週間の旅行を企画していた。しかし12人が病気になり、うち8人が首都アクラの病院に転送されたうえ、シアトルの病院に追加治療のため運ばれた。旅行は中止され大学は17人全員に2500ドル(約26万5,800円)払い戻した。

インド:英語力支援計画
デリ大学は、学生のニーズに沿った英語習得コースで、学術論文やレポート執筆に役立つようなプログラムを提供する計画を打ち立てた。学生の多くは語学力が不十分なために論文やレポートで苦しんでおり、授業でも消極的になっている。大学は学生の英語力向上に意気込んでいる。

(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)

海外情勢(THE 2008年1月31日号)

Overseas briefing

中国:大学院入学者の減少
国立大学院入試受験者数がここ10年で初めて減少に転じた。報道によれば、これは学歴より実力が重視されるようになり、修士・博士号取得者の雇用機会が減少していることに起因するという。同時に修学のため国外へ出る学生の数は20万人に達することが予測されている。

インド:新しい教育の考え方を要求する報告書 
国立知識協会のサム・ピトロダ会長はインド首相宛「国への報告書」を提出するにあたり、「インドの教育に関する新しい考えへの『抵抗』が存在する」と発言した。発言の中で会長は、硬直した組織体系や縦割り的な思考を持つ政府内に様々なレベルでの抵抗が存在しており、教育セクターにおける協調的アプローチが必要としている。

米国:留学業者が調査対象に
海外大学への留学プログラムに関し、大学職員の誰が留学契約を承認するのか、プログラムはどう選択されるのか、送り出し大学側は留学業者から何らかの報酬を受け取るのか、の調査の対象大学が広まっている。これは昨年の業者から大学へのリベート提供などから起こった懸念である。これまでのところ留学業者に関する規制は無い。

オーストラリア:フリンダーズ大副学長、高い学費を非難
フリンダーズ大学の新副学長マイケル・バーバー博士によれば、オーストラリアの大学生はカリフォルニア州の大学生よりも教育の経済的障壁に直面しているという。「大学の資金ニーズの重要性を認識しない限り政府の新しい教育改革は上手く行かないだろう」と博士はコメントしている。

カナダ:議論にさらされる私立医学大学院
カナダの医者不足問題を解決するのは私学セクターによる医学教育である、とカナダ医学協会のブライアン・デイ会長が発言した。医者不足によって起こっている経済的損失を補うには、納税者に頼ることなく学生自身の払う学費でまかなうことが出来る私学、特に米国の大学のカナダ分校であるという。一方で「私立は多額の学費を必要とするので、学生が借金に追い込まれ、中・低所得者層の学生はアクセス出来ない」という批判も起こっている。

(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)

海外情勢(THE 2008年1月24日号)

Overseas briefing

米国:ペースの追いつかない研究投資
政府の科学分野研究への投資の増加率が物価上昇率よりも低いことが報じられ、同分野におけるアメリカの優位性が失われることが危惧されている。一方で博士号取得者への連邦投資は1980年から2006年まで変わらず安定しているとする調査結果も報告されている。

カナダ:学士が雇用増加を促進
学位段階まで高等教育を受けた人々がカナダ・アメリカ労働市場回復のカギである、とする研究報告が出された。1980年と2000年の調査によれば、科学技術セクターでの学士採用は、関連した分野の学位でなくとも都市部で高まっているが、一方で学士の数が少ない都市では労働市場の成長が低いとする報告も出されている。

オーストラリア:研究者の自由な発言を認める憲章
研究機関がメディアにコメントを公表する前に政府の許可を必要としていたことを受け、研究者が研究分野に関連した論争に参加する権利を与える憲章の作成が決定された。キム・カール産業科学研究相は、この憲章が議論に参加する権利と義務を研究者に与える効果を認めつつも、政策の「明確化、策定、推進」に政府は責任があるのだということを各機関は理解すべきだとしている。

米国:エール大学、生徒への援助拡大
エール大学は、今秋から経済支援対象を拡大し、年収が20万ドル以下の家庭出身の学生にも援助を行うことを決定した。この方針により、援助を受ける学生たちが払う授業料の平均は通常の50%となるという。ハーバード大学もまた、年収12~18万ドルの家庭出身の学生に対し各年収の10%程度となるよう学費を免除する方針を昨年打ち出している。

ベトナム:教育路線への投資増強
ベトナム政府が、高等教育増進に2010年までに13億ドルを投資する新しい教育プログラムを発表した。高等教育を受ける学生の数を現在の一万人中181人から、2010年までに200人、2015年までに300人、2020年までに450人まで増やすことを目標としている。

中国:研究者のための特許
公的支援を受けた研究から中国の科学者、研究所および大学が自分名義の特許を所持することが可能になった。これは改革促進を目指す運動の一環であり、研究者や大学に対してインセンティブを提示することを狙いにしていると考えられる。

(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)