Overseas briefing
インド:積極的差別制度に支持
カースト制度が高等教育を受ける機会に与えている影響を減らそうという制度案が上院にかけられている。伝統的に職が制限されてきた「アンタッチャブル」の人々の状況に改善をもたらすこの積極的差別システムにより、インドの公立大学の定員の半分近くが低いカーストへ割り当てられる。一方、学問の質への悪影響や学生が成績に基づいて評価されないことに関し批判の声も上がっている。
米国:大学での発言の自由騒動
研究者に対し研究室のドアに貼られていた中絶やイスラムテロに関する漫画を外すよう命じたミシガン州のレーク・スーペリアー大学が非難を浴びている。「教育における個人の権利」基金によれば、他大学が寛容であったのはリベラルか左派的なものの掲示であったという。基金の代表は「公共の圧力へ従順であることによって起こる明確なダブルスタンダード」ではないかと述べている。
オーストラリア:高等教育を襲う雇用熱
資源ブームで雇用熱が高まり、非熟練職の賃金が上がった結果、大学が4,000人の定員割れを起こしている。大学関係者によれば、人口が増加している一方で大学へ入学する18歳人口が減っており、大学は需要を満たすために柔軟さを必要とする局面にあるという。
ガザ:イスラエルによる燃料カットで大学閉鎖
深刻な燃料不足により、地区内の主要大学4校が閉鎖された。AP通信社によれば、45,000人の学生が影響を受け、出席率が60%落ちたという。イスラエルからの燃料供給削減によるこの事態は交通費の高騰にも繋がり、住民のほとんどが一日2ドル未満で生き延びる現状の中、以前は1.7ドルの道のりが今では4ドルとなった。
米国:メールをめぐって教授が講義を中断
「大学での規律ある態度とは」という議論に火がついている。これは哲学の教授が、授業中にメールをやり取りする学生を見て講義をやめたのが発端である。黒人研究者として、民族的マイノリティの学生によるそのような行為に失望したというが、教室での学生行動の専門家は「モラルの観点から見て、集団的処罰というのはまずいのではないか」と言う。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE2008年4月24日号)
海外情勢(THE2008年4月17日号)
Overseas news
カナダ:新しいEメールシステムにスパイの恐れ
米国を経由する新しいITシステムを導入すると米国の当局がEメールをチェックするのではないかとカナダのレークヘッド大学の職員が心配している。Googleに委託したシステムなので、個人情報をEメールで送らないように大学は職員や学生に注意を呼びかけている。
オーストラリア:短期契約の職員達
オーストラリア全国高等教育連合によるとオーストラリアの大学に勤務する研究者の約80%が短期契約だそうだ。現在1万人、中には30年以上そのステータスで研究を続けてきた研究者もいる。「元来研究者の多くは自分の研究に夢中で、労働環境について考えたりしないが、よりよい雇用条件を求める声はあがってきている」と連合のケン・マッカルパイン氏は指摘する。
米国:ひげの学生がFBIに…
大学のプロジェクトで養鶏場で写真をとっていたジョージア大学の学生とその指導教授がFBIののテロリズム合同特別捜査班尋問にあった。長く黒いあごひげのせいで過去にも中東系と間違われ、警察にとめられて質問にあったことがあるという。
インド:アフリカに教育資金
インド・アフリカサミットで、パン・アフリカ高等教育機関を設置し、アフリカの開発を推進するとインドのマンモハン・シン首相が宣言した。特に、科学、情報テクノロジー、職業教育分野に焦点をあてること、そしてインド国内のアフリカ人学生に対する奨学金を増やすことも約束した。この動きは中国のアフリカ政策に対抗するものだと見られている。
中国:多くの留学生が中国へ帰国
留学後、自国に戻る中国人留学生の数が増えている。中国教育省によると、2007年に留学をした約44,000人が中国へ戻ってきた。1978年から2007年の間に約120万人が留学し、約32万人がその同期間中に帰国している。現時点で、65万人の中国人学生が海外の大学に在籍している。
(要訳:OFIASインターン 山下梨江)
海外情勢(THE2008年4月10日号)
Overseas briefing
インド:もっと学生を受け止める力を
新設大学への投資の増加で海外の大学へ留学してしまうインド人学生たちの流れがとめられないか。インドの政府、産業、教育関係者は留学の増加による資金の海外流出を心配している。能力を伸ばせないとしてインドを離れる学生を引き止めるために「民間からの援助が必要不可欠である」と教育省は述べている。
米国:成績提出の遅れに罰金
フロリダ州立大学では、生徒の成績提出が遅れた教員に対して毎回10ドル(約千円)の罰金を科している。毎回10-15%の成績提出の遅れに悩まされていた同校は、現在、米国で唯一罰金を科している大学である。
中国:学生へご飯を配給
台湾から近い沿岸地域にある厦門大学では、高い生活費に苦しんでいる学生たちに大学からお米が支給される。消費者物価指数の高い中国の都市で生活費が上がるに伴い、授業料はすえおきで、低所得の家庭から来ている学生を援助するためにご飯配給政策を導入したそうだ。
オーストラリア:開かれた奨学金
オーストラリアが、最高14万豪ドル(約1300万円)のフェローシップを与えることで中堅研究者を引き付けようとしている。産業科学研究省のキム・カー氏は「自国の研究者を保護しながら、ビジネスを国際的に競争力のあるものにすることはできない。私達の目標は世界最高の研究者を引き付け、私達にかかわる問題のために働いてもらうことである」と述べた。
米国:ネイティブアメリカンによる訴訟
ノースダコタ大学女学生クラブの学生達が「カウボーイとインディアン」というテーマのもとインディアンの服を着た写真をオンラインで投稿したことに対して、ネイティブアメリカンの学生グループが大学に訴訟を起こした。彼女たちは謹慎処分を受け、またこの訴訟に駆られ「ファイティング・スー族(米国先住民の主要種族の一つ)」と名のついた大学競技チームに対しても、反対運動が起こっている。
日本:少子化で大学が経営破綻に
広島にある立志館大学が、戦後日本で初めての大学経営破綻で閉鎖された。日本の18歳人口は1992年の205万人から2008年には130万人にまで減少している。「大学は授業料をカットし、設備を改善し、学生を引き寄せなければならない」と同大学の管理者は指摘している。
ばらまき型研究資金が米国で増加(THE2008年4月3日号)
'Pork-barrel' cash on the rise in US
米国ではピアレビューなしに配分される助成金による研究プロジェクトが、立法側の削減公言にも関わらず16億ドルにまで記録的に増加し、物議を醸している。この研究資金はアメリカ連邦議会議員によって議員の選挙区へ分配されているうちの3分の2を占め、全米の研究資金総額の5%にあたる。また、政治的に繊細な研究分野、例えばイラク戦争関連では脊髄損傷に関する医療研究、石油価格上昇関連ではバイオ燃料研究などへの集中が見られるという。
1998年から2003年にかけて急激に増加していたピア・レビューつきの競争的資金はここ5年間で減少しており、議員による分配が、資金調達競争を限定することで研究を弱体化させ、米国経済にも影響が拡大するとして批判が起こっている。しかし現実では、大学側の要望に合わせて今後7年間に自然科学・物理学への融資を倍額にする「競争するアメリカ」法が連邦議会に承認されたものの、最終予算案では融資額が4分の1以上も削られている。また大学側も、資金困窮の際地元議員に配分を依頼する体質から抜けきれていないという。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE2008年4月3日号)
Overseas briefing
米国:機関によって異なるジェンダーギャップ
米国高等教育機関における男女間の所得格差は、教える科目ではなく、所属する機関のタイプによって異なることが調査によってわかった。472の機関の8千人の研究者を調べたところ、研究基金を欠いている公立大学や修士レベルまでしかない大学に女性研究者が集中している。
しかしながら、それを除いても、研究者の男女間で4.2%の不明な給与の差がある。
オーストラリア:認証評価不合格のコース
ウロンゴン大学での4年間の幼児教育コースの評価結果を受け、3つの他大学が、自分達の12ヶ月学位コースを再編成すると公表した。オーストラリアの新聞によると、小学校で教えるには卒業生の能力が不十分であるとして、ニュー・サウス・ウェールズ教育機関がウロンゴン大学のコース認定を拒否している。
中国:教育の値打ち
10人に4人の中国人が教育への投資とその見返りの間に大きなギャップがあると思っている。都市と農村地域に住む16歳から60歳までの市民3,355人に調査を行ったところ、見返りがよいと答えたのはたった16%であり、大学卒業者達は最も批判的であった。
「『教科書のメリット』は労働市場においてなんの役にも立っていない。経営修士コースのために3000人民元(約4~5万円)払ってくれた両親に申し訳ない。」とある青年は嘆いた。「近年の経済発展のペースに雇用市場における求職がおいついていない」と北京師範大学の経営学教授は指摘している。
オーストラリアと米国:解けた化石の秘密
オーストラリアと米国の古生物学者たちが5億5千万年ものミステリーを解明した。南オーストラリアのフリンダースレンジスで発見され、化石化した糞だと思われていたチューブのような化石が、実は海の生物であったことがわかった。
インド:化学分野での詐欺行為、波紋広がる
化学分野における最も深刻な学術盗用の波紋がインド全土の大学に広がっている。70以上もの学術論文で盗用やまたは不正行為をしたとしてシュリ・ベンカッテシュワラ大学(SUV)の化学教授であったチランジーヴィ教授が有罪となった。
そして今、疑惑のある論文を共著したベテラン教授に注目が集まっている。SUV大学副学長は徹底的に調査することを誓い、著名なインド人化学者ガバダーン・メータ氏はデータを審査せずに論文に名前を載せる学者達を批判している。
(要訳:OFIASインターン 山下梨江)
海外情勢(THE2008年3月20日号)
Overseas briefing
カナダ:Facebookによる「盗用」
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の一つであるFacebookに授業に関する意見交換の場を設置したことがカンニング行為であるとして、ライアーソン大学のコンピューター工学の学生が訴えられた。大学側は、「オンラインによるリスクを理解させ、違法行為を避けさせるための教育をおこなわなければならない」と述べ、それに対し同学生は、「もしもこれがいかさまなのであれば、大学が実施している指導教育プログラムもいかさまだ。」と主張している。
アイルランド:博士号取得者千人に達する
アイルランド共和国で博士号取得者が初めて千人に達する見込みである。アイルランドを知識経済、教育研究における「世界の中心」とすることを目指す政府政策に伴って、博士号取得者はここ10年で2倍にもなった。
米国:最高給はロースクール教授
米国における調査によると、ロースクールの教授が最高給を得ている。2007年-08年でロースクール教授は年収平均129,500ドル(約1288万円)、続いて工学部教授で107,100ドル(約1065万円)であった。平均765,00ドル(約756万円)と最も低い給与を得ているのは英文学、視覚・舞台芸術、フィットネス等の教授であった。
インド:偽装学位の発見
学位証明状が本物であるかの確認を在印の外国大使館がもとめたところ、インドのウッタル・プラデシュ州で10の大学が偽装学位を売っていたことがわかった。学位証明状は245ポンド(約5万円)で売られていた。
米国:寿命と学位
ハーバード大学医学部の研究によると、大卒者とそうでないものとの平均寿命の差がどんどん開いているそうだ。1980年代に対し2000年の25歳者の平均寿命は、高等教育を受けた人のグループにおいては1.4年伸び、そうでないものは0.5年であった。この寿命の差は、学位を取得するために十分な期間であると調査は伝えた。
オーストラリア:研究基金論争
オーストラリアの非研究集中型大学への連邦研究訓練制度(Research Training Scheme: RTS)における削減要求が却下された。「財源は主要な研究機関に配分されなおすべきであり、RTS方式は各機関が得る研究補助金を評価しなければならない。」とオーストラリア国立大学の副学長イアン・チャッブ氏は述べている。
(要訳:OIFASインターン 山下梨江)
米国との提携を得たサウジの大学(THE 2008年3月13日号)
Saudi university takes US partners
サウジアラビアで来年開校予定のキング・アブドゥッラー科学技術大学のカリキュラム作成や教員採用に関し米国の3大学が協力に同意したことに対し、米国側大学の教員が学問の自由の制限と「名声の切り売り」を懸念している。
協力に同意したスタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、テキサス大学オースティン校のうち、数学とコンピューターのカリキュラム設立を支援するスタンフォードと教員雇用面・機械工学カリキュラム設立を支援するバークレーは5年間で約1000万ドル、更に共同研究に対し約1500万ドルの資金提供をサウジ側から受ける。テキサス大学は計算地球惑星学と工学のプログラム設立を支援し、5年間で約2700万ドルを受ける。
しかし米国大学側の研究者達の間では、サウジアラビアでは学問の自由の制限や女性・特定の宗教団体への差別があるのではないかと懸念する声や、サウジアラビアが米国大学の名声を「買っている」と指摘する声も上がっている。これを受け、協力大学やサウジアラビア側は「新しい大学に差別が存在することはない」とし、自由と機会の平等がこの大学から始まると主張している。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE 2008年3月13日号)
Overseas briefing
オーストラリア:実績の低い分野で研究修士や博士課程への入学不可
Group of Eight(Go8)と呼ばれる国内8つの研究大学と、その他38の大学が加盟しているUniversities Australiaは、政府に対し高等教育セクターへの資金配分で共通の姿勢を取ろうとしている。現在議論されているのは、実績の低い分野において研究修士課程や博士課程に学生を受け入れる資格を失い、一方で新機軸活動に使うのなら関連する連邦予算は続けて受け取れるというものだ。
米国:刑務所支出、高等教育費を上回る
米国のバーモント州、ミシガン州、オレゴン州、コネチカット州、デラウェア州では、刑務所の公共支出が高等教育支出を上回っていることが明らかになった。高等教育費が刑務所支出を上回っている州はアラバマ、ネバダ、バージニア州だけで、過去20年で高等教育費の増加が21%だったのに対し刑務所支出は127%も増加した。
欧州: 大学の質の評価基準統一
欧州の高等教育機関の質を評価する質保証機関をチェックするための新制度が開始された。「高等教育における欧州の質保証登録簿」(European Quality Assurance Register in Higher Education)は、信頼できる質保証機関について、明確かつ客観的な情報を提供し、欧州圏全体の高等教育の質を向上することを目的としている。4つの欧州高等教育関連機関によりブリュッセルに設置された。
ウガンダ:雇用保証、なくなる
ウガンダ政府は公立大学の全ての常勤の職を廃止することを明らかにした。同国教育省は、教員の仕事ぶりを向上させるため、徐々に常勤の教員を非常勤に切り替える政府案を起草し始めた。提案は大学視察委員会の勧告に基づくもので、無期限雇用は教員の「革新的で教育熱心な取組み」の喪失につながり、卒業生の質も低下するとの指摘による。
タイ: カンニングで腕時計禁止
タイの国立大学では入学試験中に受験生が携帯電話搭載の腕時計でメッセージを受信していたことを受け、試験中の腕時計着用を禁じた。タイでは入学試験の競争が激しいため、テクノロジーの発展でカンニングが巧妙化している。学生は教室の掛け時計だけを見るよう指示された。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
海外情勢(THE2008年3月6日号)
Overseas Briefing
インド:eラーニングの可能性広がる
インドでは、高等教育を受けられずにいる人々がeラーニングを歓迎している。「eラーニングへの期待は非常に大きく、地理的障壁が消え、より広範な教育への選択肢がひらかれている」マドラス大学副学長S・ラマチャンドランが、生涯学習に関するセミナーで述べた。
オーストラリア:大学の資金問題
財政状態の苦しい大学が、教育研究に当てられるべき資金のうち80%を、それ以外の目的に使っているとオーストラリアの新聞が伝えた。「大学にとっては、国家的優先課題が二の次となるのだ」とメルボルン大学のH・ルービンシュタイン教授が述べている。
米国:スタンフォード大学、中流家庭を応援
スタンフォード大学が中産階級の学生を対象とした奨学金プログラムを提案した。年収10万ドル(約1千万円)以下の家庭出身の学生は授業料を免除され、年収6万ドル(約600万円)以下であれば寮費も免除される。スタンフォード大学の来期の授業料は3万6千ドル(約360万円)で、寮費には約1万2千ドル(120万円)かかるとみられている。似たような動きはハーバード大学とイェール大学でもみられている。
カナダ:専門誌による政府批判
カナダの大学の科学者たちが危機に直面している。科学者たちは国内でなかなか評価されず、2006年にスティーブン・ハーパー率いる保守派が政権を握って以来それがさらに顕著となったとネイチャー紙が伝えた。同紙は、科学者は研究資金を求める動きを起こすべきだと主張し、また国立科学アドバイザーのオフィスの閉鎖を批判している。
香港:学生の将来を探る調査
学業成績が学生の将来の可能性にどのような影響を与えるのか、15歳から25歳まで8千人を対象に香港中文大学が調査を行う。「科学技術分野により就職機会があることから、金融関係にキャリアを合わせていると選択肢が限られてしまう」とプロジェクトリーダーは述べている。
米国:最高値入札者に履修のチャンス
米国の大学が定員オーバーの授業の履修者を選考するために、新たな方法を導入している。高等教育クロニクルによると、たとえばスタンフォード・語学センターでワイン試飲のクラスを持つパトリシア・デ・カストリーズは、登録のために彼女の研究室の外で眠るように生徒を奨励し、また、ペンシルバニア大学のウォートン・スクールでは、オークションを利用して履修者の選考を行う。
(要訳:OFIASインターン 山下 梨江)
海外情勢(THE 2008年2月28日号)
Overseas Briefing
米国:一流大学がより多くの寄付金を
米国の大学やカレッジが、298億ドル(約3兆円)の寄付金を2007年に受け取ったことがわかった。その中でスタンフォード大学が8億3200万ドルと最上位である。この結果からもわかるように、裕福な大学が最も利益を得ており、全体の2%でしかないトップ20の機関が全ての民間基金のうち25.8%を集めている。
サウジアラビア:振る舞い方のコツ
何千人ものサウジアラビア人たちが、留学先での振る舞い方に関するオリエンテーションを受けている。そのオリエンテーションでは、宗教を重んじつつもその国の慣習にも敬意を払うことを強調される。また、イスラムで禁止されている異性との関係事項についても扱う。
米国:非常事態訓練の必要性
暴力事件が起こった際の学生の対応を訓練することで、米国のキャンパス内でのさらなる安全が確保できる。最近のキャンパス内発砲事件からも分かるように、学生が事件を防ぐうえで大切な役割を果たすであろうと米国の高等教育ジャーナル『高等教育クロニクル』が伝えた。37の発砲事件のケースをみると、犯人は事件を起こす前に、その計画に関して少なくとも同級生1人には話している。しかしながら誰も報告をしなかったのである。
インド:財政支援、質の向上を求める
インド政府は高等教育改革を早めるためにもっと資金をあてるべきであると国家知識委員会(the National Knowledge Commission)が述べた。改革のひとつとして、全ての大学や研究室、図書館、病院、農林系機関を高帯地幅ネットワークでつなぎ、データを共有できるようにするといった提案があり、そのためには更なる財政支援が必要となるだろう。
オーストラリア:アボリジニの参加率未だ低く
1996年から2006年の間で、オーストラリア高等教育における先住民の参加人数は1860人増えただけであった。2005-06年の増加数8854人に対して、アボリジニ以外のオーストラリア学生の人数と合わせることを考えると、控えめにみても2倍の18000人まで増えるべきであるとウェスタンシドニー大学が述べた。
(要約:OFIASインターン 山下梨江)
海外情勢(THE 2008年2月21日号)
Overseas briefing
オーストラリア:高給料職により大学生数が減少
国内の資源市場好況のために、大学出願者数が減少している。鉱物資源開発の拡大が労働市場の加熱へと繋がった結果、18歳の若者が重機の運転で年収13万オーストラリアドル(約1290万円)を稼ぎ出している現状は「大学の需要を損なっている」と現地の新聞は報じている。
ジンバブエ:崩壊する教育システム
ジンバブエの教育システムが、2000年からの国家財政破綻により倒壊しつつある。学生連盟の元連盟長によればジンバブエは「高等教育に関する公的支出の急激な減額、教育状況の悪化、教育設備・インフラの倒壊、学生の不安、大学自治の侵食、良質の教員の不足、学問の不自由、大学卒業生の失業」に直面しており、学生からの献血の95%がHIV陽性であるという情報も上がっている。
米国:商才への架け橋
米国を拠点とする経営教育評価機関AACSBが、経営大学院の教員数を増強するブリッジプログラムを促進することが報じられた。このプログラムは、企業の経営幹部が大学教員となるにあたって、彼らに教育・コース開発スキルをつけさせることを目的としている。
バーレーン:新しく課された基準
バーレーンの私立高等教育機関は6月までに財務や学問分野において新しい基準を満たすことが求められている。教育相によれば、私立高等教育機関は「専門的な法律に即して扱われ、財務や学問の要件や基準に加えて3年間で施設・教育設備の要件も満たす」ことになる。
米国:海外留学のための学費に関する訴訟
海外留学中の学生が米国での所属大学に納める学費が再び議論に上がっている。最近、留学先での費用よりはるかに高額な授業料・寮費を徴収するのは不当として学生の父親が大学を訴え、海外で取得した単位のために所属大学へ学費を納入することの是非が問われている。
オーストラリア:搾取される留学生
最近の調査によれば、オーストラリアにいる留学生の多くは最低賃金より低い賃金で働き、最も搾取されている層に属している。これはオーストラリアのサービス産業輸出としての観光業の一部を教育が担っている結果である。教育サービス輸出は2007年に前年より21%増加、留学生数は前年値から18%増加している。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE 2008年2月14日号)
Overseas briefing
中国:広がる通信教育
中国では過去10年間で通信教育を通し学位を取得した学生が600万人を超え、現在でも同制度で4,000万人が教育を受けていることが明らかになった。中国では1978年以来、国内44の省立大学がテレビやラジオ、インターネットを使った通信教育を実施しており、地方に暮らし大学に通うことができない学生の教育を支援している。また、土壌学や水の保全など農業に関する専門技術は農村地域に生かされている。
ドイツと英国:研究資金調達の一元化
英国の芸術・人文科研究会議(AHRC)とドイツ研究協会は、研究面での資金協力を発表した。共同プロジェクトに携わる両国の研究者らは今後一つの企画書で共同資金を調達できるようになり、これまでの二重申請を回避できるようになった。
米国:私立大学の価値
マサチューセッツ工が公益をより効果的に示さなければ、米国議会の金融政策に干渉されてしまう」と指摘した。ホックフィールド氏は、大学の金融政策を決めるのは連邦政府ではなく個々の大学だとし、政府は大学の経営に干渉しないよう訴えた。
インド:試験結果発表早める
大学入学金助成委員会は、大学院進学希望の卒業生のために学位の結果発表日を、7月か8月に前倒しするよう国内全ての大学に申し入れた。しかし現在インドでは、大学が決まった時期に試験を実施しなければならないとう規定はない。
アフリカ:学者のネットアクセス
アフリカの研究教育にテクノロジーを利用した革新的な試みが始まった。アフリカと欧州34カ国3,000万の研究・教育機関を網羅する高速インターネットアクセス、ウブントゥ・ネット・アライアンスは、アフリカの9カ国と国際社会をつなぐネットワークで、学者間の情報共有や研究能力向上を目指す。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
海外情勢(THE 2008年2月7日号)
Overseas briefing
米国:上院、大学の資金用途の詳細要求
最も資金力のある国内136の大学は、寄付金の使用用途、学資援助制度、そして過去10年間の授業料の増加について情報を提供することになる。大学への寄付金は授業料、学長の年収とともに年々増加しており、これらの資金がどのように教育の向上と学生支援につながっているのか調査する必要があるとしている。
ヨーロッパ:博士課程教育の連携高まる
欧州で800の大学が加盟している欧州大学協会(European University Association)は、博士課程教育研究推進評議会を発足した。博士課程教育の国際的重要性を高め、欧州外の傾向を調査し、各機関の戦略を支援することを目的としている。
カナダ:国立科学アドバイザー職務終える
カナダ政府は昨年4月に科学・テクノロジー・イノベーション委員会が設立されたことを受け、国立科学アドバイザー研究室を廃止することになった。発足して4年もたっていなかった。
中国:カンニング防止に政府動く
学生が試験中のカンニング術に腕をあげているため、中国教育部は試験実施手順の向上とより厳しい罰則を法に盛り込むことにした。学生の間では組織化されたカンニングや送受信機能付きラジオを使うなどの手口が横行しており、調査では学生900人のうち83%がカンニングしたと答えた。
米国:アフリカ旅行返金に終わる
ワシントン大学では17名の学生が「持続可能な発展とエンパワーメント」を学ぶためガーナの村落に5週間の旅行を企画していた。しかし12人が病気になり、うち8人が首都アクラの病院に転送されたうえ、シアトルの病院に追加治療のため運ばれた。旅行は中止され大学は17人全員に2500ドル(約26万5,800円)払い戻した。
インド:英語力支援計画
デリ大学は、学生のニーズに沿った英語習得コースで、学術論文やレポート執筆に役立つようなプログラムを提供する計画を打ち立てた。学生の多くは語学力が不十分なために論文やレポートで苦しんでおり、授業でも消極的になっている。大学は学生の英語力向上に意気込んでいる。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
「安全な英国」、留学生の人気高く(THE 2008年1月31日号)
UK begins to rival US in popularity stakes
英国は治安の良さと教育水準の高さで留学生にもっとも人気のある国となっている。143カ国からの11,000人以上の留学生を対象に実施した調査では、回答者の95%が英国を「魅力的」または「非常に魅力的」な留学先としており、米国の93%を上回った。
英国の政府関係者は、留学生がもたらす恩恵は大きく、大学の国際化や世界レベルの研究基盤の維持を助けているだけでなく、大学運営の貴重な収入源であり、英国経済全体にとっても有益だと話している。
もっとも評価が高かったのは英国の治安の良さで、96%の留学生が「個人の安全」のカテゴリーで「よい」または「非常に良い」と回答し、2位の米国、86%を上回った。「取得資格の信頼性」では米国の99%がトップだったが、英国は2位で97%を得た。
報告書によると、米国は英国にとって留学生市場で最強のライバルだが、留学生がまず注目するのは国ではなく大学だと指摘する。質の高さを維持するために米国のような留学生の大量誘致は避けるべきだとしている。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
海外情勢(THE 2008年1月31日号)
Overseas briefing
中国:大学院入学者の減少
国立大学院入試受験者数がここ10年で初めて減少に転じた。報道によれば、これは学歴より実力が重視されるようになり、修士・博士号取得者の雇用機会が減少していることに起因するという。同時に修学のため国外へ出る学生の数は20万人に達することが予測されている。
インド:新しい教育の考え方を要求する報告書
国立知識協会のサム・ピトロダ会長はインド首相宛「国への報告書」を提出するにあたり、「インドの教育に関する新しい考えへの『抵抗』が存在する」と発言した。発言の中で会長は、硬直した組織体系や縦割り的な思考を持つ政府内に様々なレベルでの抵抗が存在しており、教育セクターにおける協調的アプローチが必要としている。
米国:留学業者が調査対象に
海外大学への留学プログラムに関し、大学職員の誰が留学契約を承認するのか、プログラムはどう選択されるのか、送り出し大学側は留学業者から何らかの報酬を受け取るのか、の調査の対象大学が広まっている。これは昨年の業者から大学へのリベート提供などから起こった懸念である。これまでのところ留学業者に関する規制は無い。
オーストラリア:フリンダーズ大副学長、高い学費を非難
フリンダーズ大学の新副学長マイケル・バーバー博士によれば、オーストラリアの大学生はカリフォルニア州の大学生よりも教育の経済的障壁に直面しているという。「大学の資金ニーズの重要性を認識しない限り政府の新しい教育改革は上手く行かないだろう」と博士はコメントしている。
カナダ:議論にさらされる私立医学大学院
カナダの医者不足問題を解決するのは私学セクターによる医学教育である、とカナダ医学協会のブライアン・デイ会長が発言した。医者不足によって起こっている経済的損失を補うには、納税者に頼ることなく学生自身の払う学費でまかなうことが出来る私学、特に米国の大学のカナダ分校であるという。一方で「私立は多額の学費を必要とするので、学生が借金に追い込まれ、中・低所得者層の学生はアクセス出来ない」という批判も起こっている。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE 2008年1月24日号)
Overseas briefing
米国:ペースの追いつかない研究投資
政府の科学分野研究への投資の増加率が物価上昇率よりも低いことが報じられ、同分野におけるアメリカの優位性が失われることが危惧されている。一方で博士号取得者への連邦投資は1980年から2006年まで変わらず安定しているとする調査結果も報告されている。
カナダ:学士が雇用増加を促進
学位段階まで高等教育を受けた人々がカナダ・アメリカ労働市場回復のカギである、とする研究報告が出された。1980年と2000年の調査によれば、科学技術セクターでの学士採用は、関連した分野の学位でなくとも都市部で高まっているが、一方で学士の数が少ない都市では労働市場の成長が低いとする報告も出されている。
オーストラリア:研究者の自由な発言を認める憲章
研究機関がメディアにコメントを公表する前に政府の許可を必要としていたことを受け、研究者が研究分野に関連した論争に参加する権利を与える憲章の作成が決定された。キム・カール産業科学研究相は、この憲章が議論に参加する権利と義務を研究者に与える効果を認めつつも、政策の「明確化、策定、推進」に政府は責任があるのだということを各機関は理解すべきだとしている。
米国:エール大学、生徒への援助拡大
エール大学は、今秋から経済支援対象を拡大し、年収が20万ドル以下の家庭出身の学生にも援助を行うことを決定した。この方針により、援助を受ける学生たちが払う授業料の平均は通常の50%となるという。ハーバード大学もまた、年収12~18万ドルの家庭出身の学生に対し各年収の10%程度となるよう学費を免除する方針を昨年打ち出している。
ベトナム:教育路線への投資増強
ベトナム政府が、高等教育増進に2010年までに13億ドルを投資する新しい教育プログラムを発表した。高等教育を受ける学生の数を現在の一万人中181人から、2010年までに200人、2015年までに300人、2020年までに450人まで増やすことを目標としている。
中国:研究者のための特許
公的支援を受けた研究から中国の科学者、研究所および大学が自分名義の特許を所持することが可能になった。これは改革促進を目指す運動の一環であり、研究者や大学に対してインセンティブを提示することを狙いにしていると考えられる。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE 2008年1月17日号)
Overseas briefing
インド:通信教育を強化
2015年までに大学進学率15%増を目指すインドは、通信教育の大幅な拡大と同時に、現在ある通信教育の質を向上させる必要がある。同国の知識委員会は、公式文書で政府に改善策の導入を促した。
ニュージーランド:博士課程の研究重視
オークランド大学を含む少なくとも国内3つの大学は、学部コースを縮小し、博士課程の研究充実に力を入れる方向だ。ニュージーランドの高等教育における財政政策の変化で、大学での研究の質がより重視されることになる。
オーストラリア:科学は母親の心をつかむべし
「母親が科学やテクノロジーに興味があれば子供も関心を持ちやすい」と指摘するのはオックスフォード大学元教授マーティン・ウェストウェル氏。21世紀の科学教育は、いかに母親に興味を持たせるかが課題となりそうだ。
米国:中国人留学生急増
今年度ハーバード大学に在学している中国人学生は総留学生の10%にあたる400人で、もっとも多いカナダ人学生に続き2番目に大きなグループとなった。2007年は米国の大学への中国人留学生が過去最多を記録し、中国に対し51,500の学生ビザと交流訪問者ビザが発行されている。
米国:大学への寄付金増
国内31大学が、1大学あたり10億ドル(1,060億円)を募る募金運動を行っていたが、2007年12月には6億3,700万ドル(約670億円)の寄付を得た。もっとも多かったのはペンシルベニア大学で、同月6,000万ドル(約64億円)の資金を集めた。
米国:教育支援に州苦難
2007年度、州税による高等教育予算額は7.5%増の775億ドル(約8兆2,630億円)で、1985年以来もっとも大きな増加となった。過去4年間増加が続いたが、住宅市場の下落の影響もあり、多くの州が赤字に備えると思われる2008年度の予算額は減少する見込みだ。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
海外情勢(THE 2008年1月10日号)
Overseas briefing
ケニア:選挙後の暴動で大学休校
先月ケニアで行われた大統領選挙で、敗れた野党が選挙の不正を訴えたことにより各地で暴動が発生。同国の大学は新学期の開始日を延期。開始の見通しは立っていない。
アイルランド:留学生が急増
アイルランドの大学に在学する留学生の数は2007年度に12,000人近くに達した。過去10年で170%の増。昨年度は約114カ国からの留学生がおり、うち20%以上が米国、9.5%がマレーシア、9.4%が英国だった。
米国:ハーバード、中流家庭の学生に援助拡大
ハーバード大学は中流階級の家庭の学生に資金援助を広げる見込み。年間所得18万ドル(約1900万円)までの家庭が対象となるが、対象家庭の拡大により、各家庭が得る援助額は所得の10%以下になる。
オーストラリア:労働党、授業料全額支払い規制の上限をなくす
オーストラリアの公立大学は、一定の学部定員枠を授業料を全額支払う現地の学生と留学生に与えているが、与党労働党は全額払い規制の上限をなくすことを決定。2006年度、全額を払った学生は全ての公立大学の約8%だった。
インド:国内初の共同大学
インド全国共同組合連合(NCUI)は、同国初の共同大学を設立する。Jawahar Lal 国際共同大学は、法律、マネージメント、コーポレーション、国際貿易、そして情報技術についてのコースを提供する予定。また、20の関連機関では、職業教育や専門技術を学ぶことができる。
マレーシア:「卓越性の結集」計画
マレーシア政府は、2010年までに10万人の留学生を誘致する計画を打ち出した。優れた人材が集まるハブ地域としての存在をアピールする狙いがある。現在マレーシアの留学生は約52,000人。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)