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高所得大学教員倍増(THES 2007年12月21日号)

Number of top earners doubles

年間所得5万ポンド(約1,100万円)以上の大学教員数が過去5年で2倍に増えたことが、最近の調査で明らかになった。2001-2002年度の6千人から2005-2006年度には1万2千人に増加している。男性大学教員の23%、女性教員の9%がこの所得レベルに達している。

医学と歯学に次いでもっとも所得が多い分野は物理学と数学で、これらの分野の26%の教員が年間5万ポンド以上の収入があった。他の分野で同等の所得があったのは、アート・デザインと教育の6%、コンピュータサイエンスでは9%にすぎなかった。

大学雇用者協会の会長は、全体的な所得増は、過去10年でより優秀な教員が増えているためと指摘している。しかし、男女の収入格差はいまだに大きく、男性平均41,290ポンド(2006年度)に対し、女性平均は37,520ポンド(同)にとどまっている。

イギリスの大学ではヨーロッパ、スカンディナビア、東アジアなどからの外国人教員も増加の傾向にある。2000-2001年度では6千人だったが、2005-2006年度には1万人に増えている。

(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)

教員に対し大学への忠誠を求めるイングランド高等教育カウンシルの報告(THES 2007年11月30日号)

Staff loyalty key to Hefce report

イングランド高等教育財政カウンシルHefce(*1)のガバナンス・マネジメント戦略委員会はその報告書において「教員は自分の研究分野に専念しがちであるが、高等教育機関の戦略的なニーズにも注意を払い責任を持つべきである」と発表した。報告書は研究者に対し、ビジネス専門用語やビジネス的文化にひるむべきではないと警告し、高等教育機関運営におけるリーダーシップの意味が十分に理解されていないと指摘している。学問とビジネスは密接に結びつけられるべきである、とグラント・ソントン国際会計事務所(*2)のビジネスアドバイザー教育部門長デビッド・バーニーズは述べている。

この点に関しては研究者の間で賛否両論が噴出している。賛成者の間には「機関の運営は組織が業務を執行するのを助けるためのものであり、組織をコントロールするためのものではない」「大学もまた巨大かつ複雑なビジネスとしてベスト・プラクティスをめざすべきであり、意思決定・組織戦略においては顧客、つまり学生を中心に据えて考えるべきである」などの意見が上がっている。しかし一方「学会やその役割の質低下につながるのは明らか」「押しつけであり、学会には受容しがたい」「組織に忠誠を尽くしたくて研究者になった者はいない。研究者が優先させるべきは学生と自分の研究分野である」との反対意見もある。

「大学はビジネスとは異なるものの、入学者リクルートやマーケティング、資金集めなどにおいては実務的なアプローチを取るべきである。」との意見、「教育・研究とビジネスは密接に絡み合っており、両者を切り離すことはできない」との意見も出ている。

(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)

*1: Hefce…イングランド高等教育財政カウンシルHigher Education
Funding for Englandの略称。教育と研究に資金援助分配を行うイギリスの
機関。
*2: グランド・ソントン国際会計事務所…110カ国に520の拠点を持ち、会計・
税務・企業経営全般のコンサルティングを行う監査法人。

研究員ポスト、任期付がまだ一般的(THES 2007年11月23日号)

Fixed-term posts still the norm for researchers

現在各大学が公募しているポストのうち、常勤職は3.5パーセントにとどまることが、UCU(*1)の調査で明らかになった。これによると、11月7日から8日にかけてある研究者向け求職情報ウェブサイトで募集された254件の研究職公募の32パーセントは1年以内の契約、23.2パーセントは1年から2年の契約であるという。これは職員の採用にあたって任期を設定することを制限するとした2002年の「採用の指針」に反するとUCUは主張している。UCUの担当者は、「非常勤研究者の雇用の蔓延は、イギリス教育界の容認しがたい暗部だ」と厳しく述べた。

教育経営大学協会Ucea(*2)が発行している「雇用ガイド」の2002年版では「任期非限定を基本とすべきである」とされている。2006年に新しい雇用法が施行され、4年以上勤めた職員を正社員とすることで短期契約を減らす旨定められた。Uceaの担当者は「研究資金が特定のプロジェクトに特定の期間で与えられる」ことが任期付雇用容認の根拠となっていると述べた。

UCUの出した他の報告書によれば、2005年に勤務を開始した大学教員30,000人のうち3分の2以上が非常勤、教職専門の教員の75パーセントが非常勤、研究員は96パーセントが非常勤である。

これに対する大学側の反応はさまざまで、ある大学の関係者は「柔軟性が必要な分野に関して任期付教員を採用している」と述べている。一方、教員全員と研究員の96パーセントを常勤にした大学では「教職員に安心感を与え安定を図るための決断だった」としている。対照的に、教員と研究員の63.3パーセントが非常勤である別の大学は、UCUが調査を行った2005年以降は常勤職員の数を大幅に増やしている、と述べた。

*1 UCU…University and College Unionの略称。英国の大学教員からなる組
織。
*2 Ucea…教育経営大学協会University Council for Educational
Administrationの略称。教育関連の大学院課程を持つ大学からなる組織。

(要訳:OFIASインターン 長谷川 涼子)

大学教員の平均報酬42,000ポンドに上昇(THES 2007年11月16日号)

Average academic’s pay moves ahead to ₤42K

イギリス国立統計局が行った労働時間と給料に関する年間調査によると、フルタイムの教員の給与が過去6年間で25%以上増加した。2007年4月までに、高等教育機関の教員の年間平均給与は₤42,620で、短期大学の講師より₤10,000多く、中学・高校の教師より₤8,000高い数値となった。

大学経営者側の大学雇用者協会(UCEA)によると、2001年以来25.8%増加し、2007年4月にUCEAによる調査が開始されてからは3%の賃上げが追加された。3年間で13.1%の雇用契約数増加の傾向は今後も続く見込みで、2008年5月には3%、2008年10月からはさらに約 2.5%増が予想される。

教員の賃上げは2007年から2008年までの他の公共部門の給与増をはるかに上回っている。

大学教員組合(UCU)は、「国内の教育関係者の給料は長年ひどいものだった。経営者側にきちんとした待遇を断固として要求し続けた労働組合の活動が直接実を結んだ結果。しかし、給料をめぐり他の公共部門と争うべきではない」と語る。

要訳:OFIASインターン 西村 李歩