Overseas briefing
インド
「革新」が進歩の鍵
インド全国技術教育審議会元会長のナタラジャン氏は、教育の質に関する第6回会合において、インドの高等教育は「革新」か、或いは「滅亡」かの瀬戸際にあると述べた。同氏は、学生が卒業後はすぐに就職しなければならないと感じていることが、インドの大学における研究の妨げとなっていると指摘している。学生がどれ程の知識を得ているかではなく、得た知識を使って何が出来るかを重視し、インプットよりアウトプット志向であるべきだと、ナタラジャン氏は主張する。
カナダ
学長、最後の贈り物
アルバータ大学ニューウェル学長が退職の折、北米先住民族の学生と教職員の会合の場所をキャンパス内に創設する為に、100万カナダドル(52万6千ポンド)を寄付した。同氏は、先住民族はマイノリティとして不利な集団であるが、教育によってその差が改善できる、と述べている。この寄付により、同大学の2008年度の寄付金額は5億カナダドルを越え、トロント大学に次ぐ多額の寄付を得ることに成功した。
オーストラリア
天文学者、主役になる
天文学者ペニー・サケット氏が、常勤のオーストラリア最高科学責任者に指名された(注)。同氏は11月より、非常勤として2年半勤めたピーコック氏の後任として同職に就くが、現在勤めているオーストラリア国立大学にも在籍は続ける予定である。サケット氏は女性科学者の会に所属し、英国王立天文学会の特別研究員でもある。
韓国
若者人口、減少傾向
韓国では、高齢化が大学に影響を与えている。若者人口の減少のため、一部の大学では、入学者数が定員の70%を下回る定員割れが起こっている。東亜日報によると、平均入学率は昨年度の95.8%から94.3%と下落し、首都ソウルから離れるほどその影響は深刻である。
アメリカ
イラク人研究員、差別を訴える
イラク人イスラム教徒の研究員が、礼拝用敷物に汚物を投げつけられたとして、テキサスA&M大学を訴えた。ムンディル・リダ氏とサイーダ・アリ・ムセン氏は、同大学生殖科学研究所で体外受精を専門に研究している。両氏は人種と宗教で差別を受けてきたとし、同大学と一部の部署、及び5人の元同僚を相手に訴訟を起こしていると、ニューヨークタイムズ誌は報道している。
アメリカ
代替療法、停止される
マイアミ大学チームによって行われてきた代替療法の研究が、療法に伴う危険性の説明が不足していたとして中止された。1500人の心臓病患者がこの研究に協力していた。この研究はビタミンやミネラル、キレート化合物の投与を行い、静脈注射によって血中のカルシウムを増加させるというものである。しかし、アメリカ心臓協会は、効果は立証されておらず、肝機能不全等の副作用を起こす可能性があると警告している。
注:オーストラリア最高科学責任者職が常勤となるのは、1996年以来初のことである。
(要約:インターン 早野文菜)
海外動向(THE 2008年10月9日号)
海外動向(THE 2008年8月21日号)
oversea briefing
アメリカ:懲戒処分の講師、職場復帰
自身の開講する講座に履修登録したために解雇された大学講師、ヘンリー・ダグラス氏が、裁定人の判断により復職する。同氏はアラバマのビショップ・ステート・コミュニティ・カレッジ講師であり、資格基準を満たす為、大学役員より講座の登録を勧められたと主張している。今回の裁定人であるジェームズ・オドム氏は、懲戒が妥当であり、それ以上の処罰は不当であると判断した。
韓国:大学全入時代の到来
高等教育の場の拡大により、大学受験生総数に対し、定員数が大幅に増加している。この為、受験生はたとえ入学試験で0点をとったとしても合格することが可能となった。政府による大学設置基準緩和と高等学校の大学化が行われて以来、韓国の大学数は大幅に増加している。
オーストラリア:中国人留学生、高まる犯罪率に警戒
オーストラリア各都市の高い犯罪率は、アジアからの留学生流入の妨げとなっている。在シドニー中国領事館は、オーストラリアに留学生の保護をより強く訴えている。ニューサウスウェールズ州は、18万人を超える留学生を受け入れているが、中国人留学生が最も多くの割合を占めている。
ヨーロッパ:ヨーロッパ大陸の教育の質、保証される
高等教育質保障機構が、欧州質保障登録簿(EQAR)の登録申請に向かっている。この登録簿は欧州高等教育の調和を目指すボローニャ・プロセスの指標とされている。登録が承認されれば質保障機構は個々に報告書を提出することが義務付けられる。EQAR理事会会長のレスリー・ウィルソン氏は、登録簿は欧州の学生と職員に、教育機関と学位取得プログラムの信頼性を示すと述べている。
インド:教育機関、危機的状況に陥る
60年の歴史を誇るガウハチ大学は、2006年に発覚した財政上の不正行為と大学副総長の解任のため、苦境に立たされている。後任である、著名な物理学者アマリヨティ・チョウドハリー氏も政府を批判したために、二年足らずで辞任した。インド・エキスプレス紙は、ガウハチ大学は深刻な財政危機に苦しんでいると報道した。
アメリカ:全裸写真で退部処分
ネブラスカ大学学生ポール・ドナホーとケニー・ジョーダンは、同性愛者向けアダルトサイト、Fratmetv.comに全裸写真を公開したとして、同大学レスリング部を退部処分となった。同サイトの管理者は、学生達への謝礼は充分に支払われており、昨今の学生スポーツ選手であれば、猥褻事件の汚名を長く引きずることもないと述べている。
(要約:OFIASインターン 早野文菜)
海外動向(THE 2008年7月24日号)
Overseas briefing
日本:少子化による打撃
少子化など人口構成の変化と公的資金の減少により、大学は運営の危機に瀕している。今年度の大学入学者はピーク時の1992年に比べ70万人減少した。既に3校が志願者不足により、閉鎖に追い込まれている。
カナダ:無実の解雇教授、訴訟を起こす
アカディア大学教授が、婦女暴行の嫌疑の為に解雇されたことに対し、大学を相手に訴訟を起こした。同教授はある女性に暴行を加えた疑いで取調べを受けたが、警察から無実を証明する手紙を受け取ったと主張しており、大学側の処分を不当であるとしている。
オーストラリア:カーネギーメロン大学、ようやく開校
カーネギーメロン大学アデレードキャンパスが、予定より大幅に遅れて開校となった。同校は立ち上げ資金として政府より2500万オーストラリアドルを受け取っている。また、全生徒に公的資金より22万7千オーストラリアドルが支給される。同大学への援助額はアデレードの他大学に比べ16倍も多い。アレクサンダー・ダウナー外務大臣が、今回のキャンパス開校の功労者である。
インド:「新入生いじめ」反対組織発足
インドの高等教育機関では、精神的嫌がらせや性的暴力を含む「新入生いじめ」が長く根付いており、最高裁も動き出している。デリー大学では、「新入生いじめ」を撲滅し、新入生を守る為の組織が発足した。
アメリカ:メディアを用いた新しいカンニング
学生達が、YouTubeに投稿したビデオ映像を用いてカンニングの方法を共有していることが判明した。こうした映像はカリフォルニア大学のリズ・ロッシュ教授のブログで紹介されている。同教授は、どのようにカンニングをするかではなく、どのように勉強するかを教えるビデオが作れないものかと、自身のブログに書き込んでいる。
インド:「手品学」の学位、出現
11月、カルカッタにて世界初の「手品の大学」が開校する。創立者はマジシャンのP.・C・ソーカー氏であり、心理学、舞台演劇、照明技術などの講座が開講される予定である。卒業生には「手品学修士」の学位が与えられる。
(要約:OFIAS インターン早野文菜)
海外動向(THE2008年7月10日号)
Overseas briefing
カナダ:助成金の大幅削減
大学への助成金が大幅に削減された。1980年代初頭には学生一人当たり21,000カナダドル、1990年代初頭には、17,000カナダドルの州助成金を受け取っていたのに対し、昨年は15,000カナダドルとなったとグローブアンドメール紙が報じた。カナダ大学連盟の調査によれば、カナダの大学への学生一人当たりの助成金額はアメリカの大学より8,000カナダドル少ないという。
インド:デリ大学での入試合格ラインは95%
インドの一流大学の受験競争の激化により、90%以上の正答率でも不合格となる。デリ大学では、人気の高いコースの合格ラインは正答率95%だったという。ハイヤーオーダーシンキングスキルテストの結果が予想以上に悪かったことがこの状況に拍車をかけている。
アメリカ合衆国:国境が大学の結束を分かつ
テキサス州にある大学のキャンパスが国境のフェンスで分割された。同大学はメキシコ・アメリカ戦争の戦場となったリオ・グランデに近く、様々な形でアメリカとメキシコの友好関係を築くことを使命としてきた。この事態に対し、同大学大学の方針を全く無視するものだとこの計画を批判している。
ヨルダン川西岸、ガザ地区:銀行の先駆的な試み 教育ローン制度を整備
ヨルダン川西岸とガザ地区で学生ローンプログラムが立ち上げられた。初の試みで、パレスチナ銀行が資金を提供し、年間8,000人の学生に最高1千万ドルを提供する。世界銀行によれば、この制度は教育ローンを返済するという文化を築くとともに、大学に安定した授業料をもたらすという。
中国:入試不正に関与した政府高官を逮捕
国立大学の入学試験の不正に関与したとして、地方政府高官が逮捕された。政府によれば、偽造登録文書の作成や替え玉受験が行われたという。その中の一人間違えて自分の名前を答案用紙に記入したことから事件は発覚した。
オーストラリア:家政婦のように扱われる非常勤講師
大学の授業の80%を非常勤講師が担っていると報告された。非常勤講師に依存しているというこの状態は、まるでビクトリア時代に中流階級の家庭が家政婦に依存していた状態のようであるという。しかしこの傾向を覆すのは難しいといえる。
(要約:OFIASインターン 前田葉)
海外動向(THE 2008年7月3日号)
Overseas briefing
カナダ
宣誓する医学研究者
医者は倫理に関する宣誓を行うが、研究者は行ってこなかった。しかし、トロント大学でそれが変わりつつある。そこでは、医学研究者が荘厳な儀式に参加する。その宣誓は、金銭的利益、名声によって研究における倫理が揺るがされないことを含んでいる。
アメリカ合衆国
教授が剽窃で解雇される
コロンビア大学の教授が、剽窃と公的調査を妨害したことにより解雇される。コロンビア・ティーチャーズ・カレッジの心理学と教育学のマドンナ・G・コンスタンティン教授は、元同僚と二人の学生の研究から剽窃したとされている。しかし、コンスタンティン教授は、それらは元々彼女のもので、彼女が黒人であるということで大学は彼女に対し偏見を持っていると主張した。大学は、2月に解雇勧告をしたが、彼女は拒否し、解雇されることとなった。
スイス
コリダーは大災害を引き起こさない
世界で最も強力な素粒子物理学の実験から、地球は危機に瀕していないということが結論された。その研究は、ジェノヴァのヨーロッパ素粒子物理学研究所で、危機を予測できるかどうかに触れている。批評家は、まもなく開設される、陽子を超高速で衝突させる施設に作られた小さなブラックホールが地球の存続を脅かすのではないかと懸念を示しているが、ヨーロッパ素粒子物理学研究所は、確認できる危険はない、としている。
アメリカ合衆国
銃撃を想定した訓練を職員が受ける
「サバイバル・トレーニング」が、アメリカ合衆国の大学で標準になりつつある。クロニクル誌高等教育版と国中の銃撃想定を促す機関によれば、サバイバルトレーニング市場は、熟している。現在、50以上のカレッジが元合衆国防衛省の専門家によって開発されたプログラムに申し込んでいる。
インド
「偽もの」であることを否定する大学
インドの高等裁判所は、政府の委員会と「偽もの」とされた大学との調停を行った。インディアン・インスティテュート・オブ・プランニング・アンド・マネージメント(IIPM)の弁護士は、IIPMは企業家に価値ある経営訓練を提供しているし、「世界中で」認知されていると主張している。
ウガンダ
不品行阻止のためのミニスカート禁止
ウガンダのマケレレ大学では、講師が成績の見返りとして、性交渉を求めているというallAfrica.comによる報道に対し、学生と職員の道徳を高めるために、ミニスカートや「不適切な」装いを禁止した。心理学学部長ピーター・バグマ氏は「ミニスカートやタイツを撲滅することにより、不品行を奨励しない新たな文化に、学生が対応できるようになる」と述べた。調査によると、この大学の10人中4人の女子学生が、講師から性的関係を要求されたという。しかし、大学の若い職員は、女性の露出度の高い服装は、男性に対するセクシュアル・ハラスメントであると述べている。
(要約:OFIASインターン藁科智恵)
海外動向(THE 2008年6月26日号)
Overseas briefing
オーストラリア
研究開発の支出が25%の伸び
オーストラリア大学の研究に対する支出が近年伸びている。オーストラリア統計学事務所のデータによると、研究開発に対する支出は2004年から2006年にかけて24.9%伸びている。この伸びは、医学的研究に対する予算の増大が影響しており、2010年までには、国立医学健康研究センターに対する資金は15年間で500%増大することになるだろうとオーストラ
リアの新聞は報じている。
イラン
性の主張に対する抗議
副学長のセクハラの主張に対して、イランの大学で何千人もの学生による抗議が行われた。先週、ザンジャン大学で、理事会の辞任を要求する約3000人が参加する座り込みが行われた。また、彼らは女子学生に対するハラスメントに対しての高等教育大臣の公式の謝罪を要求している。
アメリカ合衆国
動物の権利保護運動が拡がる
動物実験に関わる大学に圧力をかけることを目指し、生体解剖反対の運動家によって、合衆国の研究機関でない高等教育機関が攻撃の的になっている。彼らの新しい戦略は、最近11の非研究機関によって署名された、動物を深刻な苦痛にさらさないという誓約を含んでいる。動物愛護協会によって起草されたその誓約書は、300の非研究機関に送付されている。ザ・クロニクル高等教育版は、これは、高等教育機関の中から、動物権利保護運動を盛り上げようという意図だと報じている。
アメリカ合衆国
詐欺師の贈り物が戻される
大学に対する50万ドルの寄付が詐欺師の元に戻された。去年銀行の破産の前日に自殺したボブ・マックリーンは、ミドル・テネシー州立大学に彼の6700万ドルの遺産のうち100万ドルを寄付していた。出来る限りのお金の回収を目指す裁判所職員は、大学に57万ドルを返還することを要求した。
中国
試験での不正行為の数減少
中国政府によると、世界で最も大規模な大学入試における不正行為の数が減少したという。今年は1038万人によって受験され、2645の不正行為が発覚した。この数は、去年よりも約800減少しており、ここ10年間で最も少ない。教育相のスポークスマンの王氏によると、今年は学生のIDのチェック強化、試験監督の増員等を行ったという。
インド
社会的教養に欠ける政治家
インドの研究者は政治家を国の中で最も非社会的なグループとした。インド調査センターの社会的教養の調査は、インドの大学の1100人の研究者によって行われた。結果として、インドの政治家の社会的教養は、ジャーナリストや学校の教師よりも低い、「極めて低い」とされた。ある研究者は、エコノミック・タイムズ紙に政治家はしっかりした教育を受けていなく、政策を作る人々がこのような状態であることを嘆かわしいことだと語った。
(要約:OFIASインターン藁科智恵)
海外動向(THE 2008年6月19日号)
Overseas briefing
ガザ
イスラエルが7人の学生を米国への出国許可
米国で勉強するためにガザを離れるパレスティナ人学生への制限が強化された。フルブライト奨学金を得た7人の学生はその機会が奪われそうになったが、イスラエルは、特別な出国許可を出すことに同意している。しかし、海外の奨学金を受けたにもかかわらず、出国段階で足止めされている学生が何百人にも上るとニューヨークタイムズは報じている。イスラエルの政府職員によると、限られた数の出国許可は出されるだろうが、およそ600人の学生が出国出来ないことになるだろうとしている。
オーストラリア
ニュー・イングランド大学の副学長アラン・ペティグルー氏は、同大学学長ジョン・カシディ氏によって「昇任」を提案された後、信任投票を受けた。両者はペティグルー氏が学長によって推進されてきた変化の速さに対し反論したことから、険悪な関係になっていた。カシディ氏は、あるインタビューにおいて魚を売るのも、フライドポテトを売るのも、教育を売るのも同じだと発言し、研究者の反感を買っているという。
アメリカ合衆国
殺人隠蔽に対し35万ドル
2006年12月22歳のローラ・ディキンソンがイースタン・ミシガン大学のキャンパスの宿舎で死体で発見され、検察は21歳の男性を殺人の容疑で起訴し、終身刑となった。大学がキャンパスにおける安全情報の開示という州の法律に違反したとして、同大学は35万ドルの罰金が科された。
中国
卒業生の財布を狙う大学
Forbes.comによると、中国のエリート大学は、今まで公的資金と学費だけで運営されてきたが、初めて卒業生の寄付を募り、「寄付文化」を発展させようとしている。フダン大学は、収入の5%を卒業生から得ている。
インド
女性のためのIIT計画の大学機関
女性だけの科学技術の教育機関の計画が進行中である。IITは、工学技術のような分野においての国の技術基盤を強化しようという動きの一部である。科学技術は、いまだにインドにおいて男性が支配的な領域であり、女性は10%を占めるのみである。IITカンプールの教授は、女性だけの教育機関を作ることにより、キャリアとして科学技術を選択する女性が増えればと語っている。
アメリカ合衆国
密通により講師が解雇
アリゾナ州パラダイス・バレー・コミュニティ・カレッジのマイケル・トッド氏は、同機関の学生アンドリナ・ツィーグラー氏(19)が、トッド氏の自宅でコカインの多量摂取により死んだことにより、停職処分を受けていた。警察は、トッド氏は、彼女の死とは関係ないとしたが、大学の運営委員会は、学生との恋愛関係を禁じている学則に違反したとして、トッド氏を解雇した。
(要訳:OFIASインターン藁科智恵)
海外情勢(THE2008年4月24日号)
Overseas briefing
インド:積極的差別制度に支持
カースト制度が高等教育を受ける機会に与えている影響を減らそうという制度案が上院にかけられている。伝統的に職が制限されてきた「アンタッチャブル」の人々の状況に改善をもたらすこの積極的差別システムにより、インドの公立大学の定員の半分近くが低いカーストへ割り当てられる。一方、学問の質への悪影響や学生が成績に基づいて評価されないことに関し批判の声も上がっている。
米国:大学での発言の自由騒動
研究者に対し研究室のドアに貼られていた中絶やイスラムテロに関する漫画を外すよう命じたミシガン州のレーク・スーペリアー大学が非難を浴びている。「教育における個人の権利」基金によれば、他大学が寛容であったのはリベラルか左派的なものの掲示であったという。基金の代表は「公共の圧力へ従順であることによって起こる明確なダブルスタンダード」ではないかと述べている。
オーストラリア:高等教育を襲う雇用熱
資源ブームで雇用熱が高まり、非熟練職の賃金が上がった結果、大学が4,000人の定員割れを起こしている。大学関係者によれば、人口が増加している一方で大学へ入学する18歳人口が減っており、大学は需要を満たすために柔軟さを必要とする局面にあるという。
ガザ:イスラエルによる燃料カットで大学閉鎖
深刻な燃料不足により、地区内の主要大学4校が閉鎖された。AP通信社によれば、45,000人の学生が影響を受け、出席率が60%落ちたという。イスラエルからの燃料供給削減によるこの事態は交通費の高騰にも繋がり、住民のほとんどが一日2ドル未満で生き延びる現状の中、以前は1.7ドルの道のりが今では4ドルとなった。
米国:メールをめぐって教授が講義を中断
「大学での規律ある態度とは」という議論に火がついている。これは哲学の教授が、授業中にメールをやり取りする学生を見て講義をやめたのが発端である。黒人研究者として、民族的マイノリティの学生によるそのような行為に失望したというが、教室での学生行動の専門家は「モラルの観点から見て、集団的処罰というのはまずいのではないか」と言う。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE2008年4月17日号)
Overseas news
カナダ:新しいEメールシステムにスパイの恐れ
米国を経由する新しいITシステムを導入すると米国の当局がEメールをチェックするのではないかとカナダのレークヘッド大学の職員が心配している。Googleに委託したシステムなので、個人情報をEメールで送らないように大学は職員や学生に注意を呼びかけている。
オーストラリア:短期契約の職員達
オーストラリア全国高等教育連合によるとオーストラリアの大学に勤務する研究者の約80%が短期契約だそうだ。現在1万人、中には30年以上そのステータスで研究を続けてきた研究者もいる。「元来研究者の多くは自分の研究に夢中で、労働環境について考えたりしないが、よりよい雇用条件を求める声はあがってきている」と連合のケン・マッカルパイン氏は指摘する。
米国:ひげの学生がFBIに…
大学のプロジェクトで養鶏場で写真をとっていたジョージア大学の学生とその指導教授がFBIののテロリズム合同特別捜査班尋問にあった。長く黒いあごひげのせいで過去にも中東系と間違われ、警察にとめられて質問にあったことがあるという。
インド:アフリカに教育資金
インド・アフリカサミットで、パン・アフリカ高等教育機関を設置し、アフリカの開発を推進するとインドのマンモハン・シン首相が宣言した。特に、科学、情報テクノロジー、職業教育分野に焦点をあてること、そしてインド国内のアフリカ人学生に対する奨学金を増やすことも約束した。この動きは中国のアフリカ政策に対抗するものだと見られている。
中国:多くの留学生が中国へ帰国
留学後、自国に戻る中国人留学生の数が増えている。中国教育省によると、2007年に留学をした約44,000人が中国へ戻ってきた。1978年から2007年の間に約120万人が留学し、約32万人がその同期間中に帰国している。現時点で、65万人の中国人学生が海外の大学に在籍している。
(要訳:OFIASインターン 山下梨江)
海外情勢(THE2008年4月10日号)
Overseas briefing
インド:もっと学生を受け止める力を
新設大学への投資の増加で海外の大学へ留学してしまうインド人学生たちの流れがとめられないか。インドの政府、産業、教育関係者は留学の増加による資金の海外流出を心配している。能力を伸ばせないとしてインドを離れる学生を引き止めるために「民間からの援助が必要不可欠である」と教育省は述べている。
米国:成績提出の遅れに罰金
フロリダ州立大学では、生徒の成績提出が遅れた教員に対して毎回10ドル(約千円)の罰金を科している。毎回10-15%の成績提出の遅れに悩まされていた同校は、現在、米国で唯一罰金を科している大学である。
中国:学生へご飯を配給
台湾から近い沿岸地域にある厦門大学では、高い生活費に苦しんでいる学生たちに大学からお米が支給される。消費者物価指数の高い中国の都市で生活費が上がるに伴い、授業料はすえおきで、低所得の家庭から来ている学生を援助するためにご飯配給政策を導入したそうだ。
オーストラリア:開かれた奨学金
オーストラリアが、最高14万豪ドル(約1300万円)のフェローシップを与えることで中堅研究者を引き付けようとしている。産業科学研究省のキム・カー氏は「自国の研究者を保護しながら、ビジネスを国際的に競争力のあるものにすることはできない。私達の目標は世界最高の研究者を引き付け、私達にかかわる問題のために働いてもらうことである」と述べた。
米国:ネイティブアメリカンによる訴訟
ノースダコタ大学女学生クラブの学生達が「カウボーイとインディアン」というテーマのもとインディアンの服を着た写真をオンラインで投稿したことに対して、ネイティブアメリカンの学生グループが大学に訴訟を起こした。彼女たちは謹慎処分を受け、またこの訴訟に駆られ「ファイティング・スー族(米国先住民の主要種族の一つ)」と名のついた大学競技チームに対しても、反対運動が起こっている。
日本:少子化で大学が経営破綻に
広島にある立志館大学が、戦後日本で初めての大学経営破綻で閉鎖された。日本の18歳人口は1992年の205万人から2008年には130万人にまで減少している。「大学は授業料をカットし、設備を改善し、学生を引き寄せなければならない」と同大学の管理者は指摘している。
海外情勢(THE2008年4月3日号)
Overseas briefing
米国:機関によって異なるジェンダーギャップ
米国高等教育機関における男女間の所得格差は、教える科目ではなく、所属する機関のタイプによって異なることが調査によってわかった。472の機関の8千人の研究者を調べたところ、研究基金を欠いている公立大学や修士レベルまでしかない大学に女性研究者が集中している。
しかしながら、それを除いても、研究者の男女間で4.2%の不明な給与の差がある。
オーストラリア:認証評価不合格のコース
ウロンゴン大学での4年間の幼児教育コースの評価結果を受け、3つの他大学が、自分達の12ヶ月学位コースを再編成すると公表した。オーストラリアの新聞によると、小学校で教えるには卒業生の能力が不十分であるとして、ニュー・サウス・ウェールズ教育機関がウロンゴン大学のコース認定を拒否している。
中国:教育の値打ち
10人に4人の中国人が教育への投資とその見返りの間に大きなギャップがあると思っている。都市と農村地域に住む16歳から60歳までの市民3,355人に調査を行ったところ、見返りがよいと答えたのはたった16%であり、大学卒業者達は最も批判的であった。
「『教科書のメリット』は労働市場においてなんの役にも立っていない。経営修士コースのために3000人民元(約4~5万円)払ってくれた両親に申し訳ない。」とある青年は嘆いた。「近年の経済発展のペースに雇用市場における求職がおいついていない」と北京師範大学の経営学教授は指摘している。
オーストラリアと米国:解けた化石の秘密
オーストラリアと米国の古生物学者たちが5億5千万年ものミステリーを解明した。南オーストラリアのフリンダースレンジスで発見され、化石化した糞だと思われていたチューブのような化石が、実は海の生物であったことがわかった。
インド:化学分野での詐欺行為、波紋広がる
化学分野における最も深刻な学術盗用の波紋がインド全土の大学に広がっている。70以上もの学術論文で盗用やまたは不正行為をしたとしてシュリ・ベンカッテシュワラ大学(SUV)の化学教授であったチランジーヴィ教授が有罪となった。
そして今、疑惑のある論文を共著したベテラン教授に注目が集まっている。SUV大学副学長は徹底的に調査することを誓い、著名なインド人化学者ガバダーン・メータ氏はデータを審査せずに論文に名前を載せる学者達を批判している。
(要訳:OFIASインターン 山下梨江)
英国へのインド人留学生、24%増加(THE 2008年3月27日号)
UK sees 24% rise in Indian students
英国におけるインド人留学生の数が2006-07年度比で24%増加しており、英国大学協会長リック・トレイナー氏が傾向を歓迎している。そのほかナイジェリアやパキスタン、またEU内ではポーランドからの留学生の数が顕著に増えている。
その一方留学生が英国で勉強することを支援する政府奨学金の削減問題が指摘されている。「何の話し合いもなしに支援金を削減する政府に、大学側はもううんざりしている。国際情勢が不安定な今、最悪の場合、英国が留学生に敵対的であると思われるかもしれない」と「影の高等教育大臣」であるロブ・ウィルソン氏は述べている。
(要訳:OFIASインターン 山下梨江)
海外情勢(THE2008年3月20日号)
Overseas briefing
カナダ:Facebookによる「盗用」
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の一つであるFacebookに授業に関する意見交換の場を設置したことがカンニング行為であるとして、ライアーソン大学のコンピューター工学の学生が訴えられた。大学側は、「オンラインによるリスクを理解させ、違法行為を避けさせるための教育をおこなわなければならない」と述べ、それに対し同学生は、「もしもこれがいかさまなのであれば、大学が実施している指導教育プログラムもいかさまだ。」と主張している。
アイルランド:博士号取得者千人に達する
アイルランド共和国で博士号取得者が初めて千人に達する見込みである。アイルランドを知識経済、教育研究における「世界の中心」とすることを目指す政府政策に伴って、博士号取得者はここ10年で2倍にもなった。
米国:最高給はロースクール教授
米国における調査によると、ロースクールの教授が最高給を得ている。2007年-08年でロースクール教授は年収平均129,500ドル(約1288万円)、続いて工学部教授で107,100ドル(約1065万円)であった。平均765,00ドル(約756万円)と最も低い給与を得ているのは英文学、視覚・舞台芸術、フィットネス等の教授であった。
インド:偽装学位の発見
学位証明状が本物であるかの確認を在印の外国大使館がもとめたところ、インドのウッタル・プラデシュ州で10の大学が偽装学位を売っていたことがわかった。学位証明状は245ポンド(約5万円)で売られていた。
米国:寿命と学位
ハーバード大学医学部の研究によると、大卒者とそうでないものとの平均寿命の差がどんどん開いているそうだ。1980年代に対し2000年の25歳者の平均寿命は、高等教育を受けた人のグループにおいては1.4年伸び、そうでないものは0.5年であった。この寿命の差は、学位を取得するために十分な期間であると調査は伝えた。
オーストラリア:研究基金論争
オーストラリアの非研究集中型大学への連邦研究訓練制度(Research Training Scheme: RTS)における削減要求が却下された。「財源は主要な研究機関に配分されなおすべきであり、RTS方式は各機関が得る研究補助金を評価しなければならない。」とオーストラリア国立大学の副学長イアン・チャッブ氏は述べている。
(要訳:OIFASインターン 山下梨江)
海外情勢(THE2008年3月6日号)
Overseas Briefing
インド:eラーニングの可能性広がる
インドでは、高等教育を受けられずにいる人々がeラーニングを歓迎している。「eラーニングへの期待は非常に大きく、地理的障壁が消え、より広範な教育への選択肢がひらかれている」マドラス大学副学長S・ラマチャンドランが、生涯学習に関するセミナーで述べた。
オーストラリア:大学の資金問題
財政状態の苦しい大学が、教育研究に当てられるべき資金のうち80%を、それ以外の目的に使っているとオーストラリアの新聞が伝えた。「大学にとっては、国家的優先課題が二の次となるのだ」とメルボルン大学のH・ルービンシュタイン教授が述べている。
米国:スタンフォード大学、中流家庭を応援
スタンフォード大学が中産階級の学生を対象とした奨学金プログラムを提案した。年収10万ドル(約1千万円)以下の家庭出身の学生は授業料を免除され、年収6万ドル(約600万円)以下であれば寮費も免除される。スタンフォード大学の来期の授業料は3万6千ドル(約360万円)で、寮費には約1万2千ドル(120万円)かかるとみられている。似たような動きはハーバード大学とイェール大学でもみられている。
カナダ:専門誌による政府批判
カナダの大学の科学者たちが危機に直面している。科学者たちは国内でなかなか評価されず、2006年にスティーブン・ハーパー率いる保守派が政権を握って以来それがさらに顕著となったとネイチャー紙が伝えた。同紙は、科学者は研究資金を求める動きを起こすべきだと主張し、また国立科学アドバイザーのオフィスの閉鎖を批判している。
香港:学生の将来を探る調査
学業成績が学生の将来の可能性にどのような影響を与えるのか、15歳から25歳まで8千人を対象に香港中文大学が調査を行う。「科学技術分野により就職機会があることから、金融関係にキャリアを合わせていると選択肢が限られてしまう」とプロジェクトリーダーは述べている。
米国:最高値入札者に履修のチャンス
米国の大学が定員オーバーの授業の履修者を選考するために、新たな方法を導入している。高等教育クロニクルによると、たとえばスタンフォード・語学センターでワイン試飲のクラスを持つパトリシア・デ・カストリーズは、登録のために彼女の研究室の外で眠るように生徒を奨励し、また、ペンシルバニア大学のウォートン・スクールでは、オークションを利用して履修者の選考を行う。
(要訳:OFIASインターン 山下 梨江)
海外情勢(THE 2008年2月28日号)
Overseas Briefing
米国:一流大学がより多くの寄付金を
米国の大学やカレッジが、298億ドル(約3兆円)の寄付金を2007年に受け取ったことがわかった。その中でスタンフォード大学が8億3200万ドルと最上位である。この結果からもわかるように、裕福な大学が最も利益を得ており、全体の2%でしかないトップ20の機関が全ての民間基金のうち25.8%を集めている。
サウジアラビア:振る舞い方のコツ
何千人ものサウジアラビア人たちが、留学先での振る舞い方に関するオリエンテーションを受けている。そのオリエンテーションでは、宗教を重んじつつもその国の慣習にも敬意を払うことを強調される。また、イスラムで禁止されている異性との関係事項についても扱う。
米国:非常事態訓練の必要性
暴力事件が起こった際の学生の対応を訓練することで、米国のキャンパス内でのさらなる安全が確保できる。最近のキャンパス内発砲事件からも分かるように、学生が事件を防ぐうえで大切な役割を果たすであろうと米国の高等教育ジャーナル『高等教育クロニクル』が伝えた。37の発砲事件のケースをみると、犯人は事件を起こす前に、その計画に関して少なくとも同級生1人には話している。しかしながら誰も報告をしなかったのである。
インド:財政支援、質の向上を求める
インド政府は高等教育改革を早めるためにもっと資金をあてるべきであると国家知識委員会(the National Knowledge Commission)が述べた。改革のひとつとして、全ての大学や研究室、図書館、病院、農林系機関を高帯地幅ネットワークでつなぎ、データを共有できるようにするといった提案があり、そのためには更なる財政支援が必要となるだろう。
オーストラリア:アボリジニの参加率未だ低く
1996年から2006年の間で、オーストラリア高等教育における先住民の参加人数は1860人増えただけであった。2005-06年の増加数8854人に対して、アボリジニ以外のオーストラリア学生の人数と合わせることを考えると、控えめにみても2倍の18000人まで増えるべきであるとウェスタンシドニー大学が述べた。
(要約:OFIASインターン 山下梨江)
海外情勢(THE 2008年2月14日号)
Overseas briefing
中国:広がる通信教育
中国では過去10年間で通信教育を通し学位を取得した学生が600万人を超え、現在でも同制度で4,000万人が教育を受けていることが明らかになった。中国では1978年以来、国内44の省立大学がテレビやラジオ、インターネットを使った通信教育を実施しており、地方に暮らし大学に通うことができない学生の教育を支援している。また、土壌学や水の保全など農業に関する専門技術は農村地域に生かされている。
ドイツと英国:研究資金調達の一元化
英国の芸術・人文科研究会議(AHRC)とドイツ研究協会は、研究面での資金協力を発表した。共同プロジェクトに携わる両国の研究者らは今後一つの企画書で共同資金を調達できるようになり、これまでの二重申請を回避できるようになった。
米国:私立大学の価値
マサチューセッツ工が公益をより効果的に示さなければ、米国議会の金融政策に干渉されてしまう」と指摘した。ホックフィールド氏は、大学の金融政策を決めるのは連邦政府ではなく個々の大学だとし、政府は大学の経営に干渉しないよう訴えた。
インド:試験結果発表早める
大学入学金助成委員会は、大学院進学希望の卒業生のために学位の結果発表日を、7月か8月に前倒しするよう国内全ての大学に申し入れた。しかし現在インドでは、大学が決まった時期に試験を実施しなければならないとう規定はない。
アフリカ:学者のネットアクセス
アフリカの研究教育にテクノロジーを利用した革新的な試みが始まった。アフリカと欧州34カ国3,000万の研究・教育機関を網羅する高速インターネットアクセス、ウブントゥ・ネット・アライアンスは、アフリカの9カ国と国際社会をつなぐネットワークで、学者間の情報共有や研究能力向上を目指す。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
海外情勢(THE 2008年2月7日号)
Overseas briefing
米国:上院、大学の資金用途の詳細要求
最も資金力のある国内136の大学は、寄付金の使用用途、学資援助制度、そして過去10年間の授業料の増加について情報を提供することになる。大学への寄付金は授業料、学長の年収とともに年々増加しており、これらの資金がどのように教育の向上と学生支援につながっているのか調査する必要があるとしている。
ヨーロッパ:博士課程教育の連携高まる
欧州で800の大学が加盟している欧州大学協会(European University Association)は、博士課程教育研究推進評議会を発足した。博士課程教育の国際的重要性を高め、欧州外の傾向を調査し、各機関の戦略を支援することを目的としている。
カナダ:国立科学アドバイザー職務終える
カナダ政府は昨年4月に科学・テクノロジー・イノベーション委員会が設立されたことを受け、国立科学アドバイザー研究室を廃止することになった。発足して4年もたっていなかった。
中国:カンニング防止に政府動く
学生が試験中のカンニング術に腕をあげているため、中国教育部は試験実施手順の向上とより厳しい罰則を法に盛り込むことにした。学生の間では組織化されたカンニングや送受信機能付きラジオを使うなどの手口が横行しており、調査では学生900人のうち83%がカンニングしたと答えた。
米国:アフリカ旅行返金に終わる
ワシントン大学では17名の学生が「持続可能な発展とエンパワーメント」を学ぶためガーナの村落に5週間の旅行を企画していた。しかし12人が病気になり、うち8人が首都アクラの病院に転送されたうえ、シアトルの病院に追加治療のため運ばれた。旅行は中止され大学は17人全員に2500ドル(約26万5,800円)払い戻した。
インド:英語力支援計画
デリ大学は、学生のニーズに沿った英語習得コースで、学術論文やレポート執筆に役立つようなプログラムを提供する計画を打ち立てた。学生の多くは語学力が不十分なために論文やレポートで苦しんでおり、授業でも消極的になっている。大学は学生の英語力向上に意気込んでいる。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
海外情勢(THE 2008年1月31日号)
Overseas briefing
中国:大学院入学者の減少
国立大学院入試受験者数がここ10年で初めて減少に転じた。報道によれば、これは学歴より実力が重視されるようになり、修士・博士号取得者の雇用機会が減少していることに起因するという。同時に修学のため国外へ出る学生の数は20万人に達することが予測されている。
インド:新しい教育の考え方を要求する報告書
国立知識協会のサム・ピトロダ会長はインド首相宛「国への報告書」を提出するにあたり、「インドの教育に関する新しい考えへの『抵抗』が存在する」と発言した。発言の中で会長は、硬直した組織体系や縦割り的な思考を持つ政府内に様々なレベルでの抵抗が存在しており、教育セクターにおける協調的アプローチが必要としている。
米国:留学業者が調査対象に
海外大学への留学プログラムに関し、大学職員の誰が留学契約を承認するのか、プログラムはどう選択されるのか、送り出し大学側は留学業者から何らかの報酬を受け取るのか、の調査の対象大学が広まっている。これは昨年の業者から大学へのリベート提供などから起こった懸念である。これまでのところ留学業者に関する規制は無い。
オーストラリア:フリンダーズ大副学長、高い学費を非難
フリンダーズ大学の新副学長マイケル・バーバー博士によれば、オーストラリアの大学生はカリフォルニア州の大学生よりも教育の経済的障壁に直面しているという。「大学の資金ニーズの重要性を認識しない限り政府の新しい教育改革は上手く行かないだろう」と博士はコメントしている。
カナダ:議論にさらされる私立医学大学院
カナダの医者不足問題を解決するのは私学セクターによる医学教育である、とカナダ医学協会のブライアン・デイ会長が発言した。医者不足によって起こっている経済的損失を補うには、納税者に頼ることなく学生自身の払う学費でまかなうことが出来る私学、特に米国の大学のカナダ分校であるという。一方で「私立は多額の学費を必要とするので、学生が借金に追い込まれ、中・低所得者層の学生はアクセス出来ない」という批判も起こっている。
(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)
海外情勢(THE 2008年1月17日号)
Overseas briefing
インド:通信教育を強化
2015年までに大学進学率15%増を目指すインドは、通信教育の大幅な拡大と同時に、現在ある通信教育の質を向上させる必要がある。同国の知識委員会は、公式文書で政府に改善策の導入を促した。
ニュージーランド:博士課程の研究重視
オークランド大学を含む少なくとも国内3つの大学は、学部コースを縮小し、博士課程の研究充実に力を入れる方向だ。ニュージーランドの高等教育における財政政策の変化で、大学での研究の質がより重視されることになる。
オーストラリア:科学は母親の心をつかむべし
「母親が科学やテクノロジーに興味があれば子供も関心を持ちやすい」と指摘するのはオックスフォード大学元教授マーティン・ウェストウェル氏。21世紀の科学教育は、いかに母親に興味を持たせるかが課題となりそうだ。
米国:中国人留学生急増
今年度ハーバード大学に在学している中国人学生は総留学生の10%にあたる400人で、もっとも多いカナダ人学生に続き2番目に大きなグループとなった。2007年は米国の大学への中国人留学生が過去最多を記録し、中国に対し51,500の学生ビザと交流訪問者ビザが発行されている。
米国:大学への寄付金増
国内31大学が、1大学あたり10億ドル(1,060億円)を募る募金運動を行っていたが、2007年12月には6億3,700万ドル(約670億円)の寄付を得た。もっとも多かったのはペンシルベニア大学で、同月6,000万ドル(約64億円)の資金を集めた。
米国:教育支援に州苦難
2007年度、州税による高等教育予算額は7.5%増の775億ドル(約8兆2,630億円)で、1985年以来もっとも大きな増加となった。過去4年間増加が続いたが、住宅市場の下落の影響もあり、多くの州が赤字に備えると思われる2008年度の予算額は減少する見込みだ。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)
海外情勢(THE 2008年1月10日号)
Overseas briefing
ケニア:選挙後の暴動で大学休校
先月ケニアで行われた大統領選挙で、敗れた野党が選挙の不正を訴えたことにより各地で暴動が発生。同国の大学は新学期の開始日を延期。開始の見通しは立っていない。
アイルランド:留学生が急増
アイルランドの大学に在学する留学生の数は2007年度に12,000人近くに達した。過去10年で170%の増。昨年度は約114カ国からの留学生がおり、うち20%以上が米国、9.5%がマレーシア、9.4%が英国だった。
米国:ハーバード、中流家庭の学生に援助拡大
ハーバード大学は中流階級の家庭の学生に資金援助を広げる見込み。年間所得18万ドル(約1900万円)までの家庭が対象となるが、対象家庭の拡大により、各家庭が得る援助額は所得の10%以下になる。
オーストラリア:労働党、授業料全額支払い規制の上限をなくす
オーストラリアの公立大学は、一定の学部定員枠を授業料を全額支払う現地の学生と留学生に与えているが、与党労働党は全額払い規制の上限をなくすことを決定。2006年度、全額を払った学生は全ての公立大学の約8%だった。
インド:国内初の共同大学
インド全国共同組合連合(NCUI)は、同国初の共同大学を設立する。Jawahar Lal 国際共同大学は、法律、マネージメント、コーポレーション、国際貿易、そして情報技術についてのコースを提供する予定。また、20の関連機関では、職業教育や専門技術を学ぶことができる。
マレーシア:「卓越性の結集」計画
マレーシア政府は、2010年までに10万人の留学生を誘致する計画を打ち出した。優れた人材が集まるハブ地域としての存在をアピールする狙いがある。現在マレーシアの留学生は約52,000人。
(要訳:OFIASインターン 西村 李歩)