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イギリス、大卒留学生に二年間の就業ビザ付与(THE 2008年7月10日号)

Two-year graduate visa gives UK prestige a fillip abroad

イギリスの大学を卒業した留学生に付与される就業ビザの有効期間が、従来の一年間から二年間となった。留学生支援団体のUKCISA責任者ドミニク・スコット氏は、留学生は卒業後も本国に帰るよりイギリスで就職することを望んでいるので、この変更は留学生のイギリスへの流入を促進すると考えている。

一方でこの新しいシステムは依然として議論を呼んでいる。より厳しい規則や報告義務が、学生に敬遠されるのではないかとの懸念もある。また、二年間有効のビザの施行によって、大学側は雇用者の理解を得、留学生に多くの就職を斡旋するために、更なる努力をしなければならないとされている。

留学生への対応は、大学にとって、「家内工業」からより大きなビジネスへと変わってきている。そして政府主導ではなく、大学自身がイニシアチブをとるようになってきた。現在イギリスは、留学生から40億ポンドの利益を得ている。イギリスの教育水準は世界トップレベルと言われるが、他国と比較し、今一度その強みを問う段階に至っていると、スコット氏は述べている。

(要約:OFIASインターン早野文菜)

「就職のために勉強する」ことで消える学問への愛(THE2008年2月21日号)

Love of learning lost in ‘studying for jobs’

教育を、就職のための単なる道具としてみるように人々をけしかけているとして、政府政策に強い批判が起こっている。

大学生が、その科目が好きだから勉強するのではなく、学位を労働市場へのパスポートとしてとらえるようになっている。「経済と教育の間につながりがないと思うほど『愚か』なものはおらず、実際にそのつながりが弱すぎる時代も過去にはあった。しかし今は振り子が道具主義としての教育へ傾きすぎている。学位が本来の意味をなくすのと同様に、仕事への興味なしに単なる金稼ぎの手段として就職するために、仕事のスキルが落ちているのではないか」とアングリア・ラスキン大学のマイク・ソーン副学長は嘆く。

これに対して「授業料収入を、図書館・授業のサポートスタッフの向上などに使ってほしいという学生からの要望や、教官との関係に望んでいることからもわかるように、学生たちが就職のためだけに勉強しているのではないことは明らかだ」というあまり悲観的でない意見も出ている。

(要訳:OFIASインターン 山下 梨江)

雇用現場のニーズを満たせない中東の大学(THE 2008年2月14日号)

Middle East universities fail to meet region's jobs needs

世界銀行がモロッコからイラク、パレスチナ自治区も含めた中東・北アフリカ地域において実施した教育全段階に関する調査によれば、この地域の教育と労働市場の間には食い違いがあるという。「教育と経済成長の関係が弱く、教育を受けることが経済力獲得に結びついておらず、教育の質が期待外れのままである」と報告書は警告する。

高等教育機関の卒業生が就職できない。公的セクターが民間より大きく給料も高いのだが、大学が、学生がそこでの仕事のために身につけるべきスキルとして何をカリキュラムを組むべきかわからないのでいるからである。

現状は国によって差があるが、中等・高等教育年齢人口の多さと、その高い人口増加率がシステム全体に負担となっているところは共通している。大学は公的資金だけでなく民間資金からの拠出を探るべきであると報告者は言う。高等教育が公的利益だけでなく民間への利益にも貢献し得るからである。

この報告書は、中東・北アフリカの全教育課程の問題の鍵となるのは、インセンティブの改善と公的説明責任であろうと結論付けている。

参考(報告書pdf):
The Road Not Traveled : Education Reform in the Middle East and North Africa

(要訳:OFIASインターン 並木 麻衣)