イギリス、大卒留学生に二年間の就業ビザ付与(THE 2008年7月10日号)

Two-year graduate visa gives UK prestige a fillip abroad

イギリスの大学を卒業した留学生に付与される就業ビザの有効期間が、従来の一年間から二年間となった。留学生支援団体のUKCISA責任者ドミニク・スコット氏は、留学生は卒業後も本国に帰るよりイギリスで就職することを望んでいるので、この変更は留学生のイギリスへの流入を促進すると考えている。

一方でこの新しいシステムは依然として議論を呼んでいる。より厳しい規則や報告義務が、学生に敬遠されるのではないかとの懸念もある。また、二年間有効のビザの施行によって、大学側は雇用者の理解を得、留学生に多くの就職を斡旋するために、更なる努力をしなければならないとされている。

留学生への対応は、大学にとって、「家内工業」からより大きなビジネスへと変わってきている。そして政府主導ではなく、大学自身がイニシアチブをとるようになってきた。現在イギリスは、留学生から40億ポンドの利益を得ている。イギリスの教育水準は世界トップレベルと言われるが、他国と比較し、今一度その強みを問う段階に至っていると、スコット氏は述べている。

(要約:OFIASインターン早野文菜)

研究費の効果的な使用法(THE 2008年6月26日号)

Spending research grants wisely

会計調達部の協力を得て研究費を効果的に使うには

研究費を獲得することに成功すると、それをいかに有効に使うかという新たな課題が生じる。研究者の陥りがちな罠は、すべて自分で行わなくてはならないと思い込むことだと、大学会計調達事務官連盟のジェニー・ブッシュロッド女史は指摘する。EU法の改正や技術革新などにより、調達自体が以前より複雑化してきているため、各機関の会計調達部と、研究者との連携強化が必要になってきている。

大学の調達担当者からは、具体的に以下のようなアドバイスが寄せられている。
・ 研究資金の出所によって会計方法は様々。特に、会計期限に留意し、早めの計画が必要。
・ 研究費の獲得の後、早い段階で研究に必要なものを明確化する必要あり。
・ 所属機関・EUの会計調達規則の遵守。
・ 調達業者の選定に際し、入札制の採用。営業担当との過度の馴れ合いや癒着の回避。
・ 契約書作成は、研究者もしくは会計調達部主導で。
・ 機材の長期的な維持管理コストの考慮。
・ 説明責任への留意。

(要約:OFIASインターン前田葉)

女性学者、男性優位の学界を批判する(THE 2008年7月10日号)



今日では多くの女性が大学に進出しているが、ジェンダー問題は根強く残っている。ロンドンメトロポリタン大学政策問題研究所のキャロル・リースウッド教授は、フェミニズムは女子学生数の増大は果たしたが、依然として男性優位の傾向が強いとしている。大学職員にも、性別による格差が存在する。教授職についている女性はわずか17.5%にすぎない一方、サポートスタッフの93%は女性で占められている。「アメリカでは性別による給料の格差も1970年代から変わらずに存在する」とリースウッド教授は述べている。同教授によると、女性の高等教育への進出は、男性への脅威とみなされている。また、フェミニズム研究やジェンダー問題は過小評価されているという。


ゴールドスミス大学のアンジェラ・マクロビー教授は、女性は知識経済において重要な人材であると述べている。そして、今後は単純に女性を数多く大学に送り込むだけでなく、どのような教育を受けさせるのかを考慮する必要があると主張している。


同教授は男女平等の考え方を取り入れる「ジェンダー・メインストリーミング」を、女性の権利の保護には役立っていないとして批判している。


フェミニズムは多くの学術論文で取り上げられているが、「個人的な興味」に留まっており、反感を呼ぶことも多い。「学問の世界は、日常生活の場で取り上げられないことが、議論される場になっている」とマクロビー教授は述べている。


(要約:OFIASインターン早野文菜)

海外動向(THE 2008年7月3日号)

Overseas briefing

カナダ
宣誓する医学研究者

医者は倫理に関する宣誓を行うが、研究者は行ってこなかった。しかし、トロント大学でそれが変わりつつある。そこでは、医学研究者が荘厳な儀式に参加する。その宣誓は、金銭的利益、名声によって研究における倫理が揺るがされないことを含んでいる。

アメリカ合衆国
教授が剽窃で解雇される

コロンビア大学の教授が、剽窃と公的調査を妨害したことにより解雇される。コロンビア・ティーチャーズ・カレッジの心理学と教育学のマドンナ・G・コンスタンティン教授は、元同僚と二人の学生の研究から剽窃したとされている。しかし、コンスタンティン教授は、それらは元々彼女のもので、彼女が黒人であるということで大学は彼女に対し偏見を持っていると主張した。大学は、2月に解雇勧告をしたが、彼女は拒否し、解雇されることとなった。

スイス
コリダーは大災害を引き起こさない

世界で最も強力な素粒子物理学の実験から、地球は危機に瀕していないということが結論された。その研究は、ジェノヴァのヨーロッパ素粒子物理学研究所で、危機を予測できるかどうかに触れている。批評家は、まもなく開設される、陽子を超高速で衝突させる施設に作られた小さなブラックホールが地球の存続を脅かすのではないかと懸念を示しているが、ヨーロッパ素粒子物理学研究所は、確認できる危険はない、としている。

アメリカ合衆国
銃撃を想定した訓練を職員が受ける

「サバイバル・トレーニング」が、アメリカ合衆国の大学で標準になりつつある。クロニクル誌高等教育版と国中の銃撃想定を促す機関によれば、サバイバルトレーニング市場は、熟している。現在、50以上のカレッジが元合衆国防衛省の専門家によって開発されたプログラムに申し込んでいる。

インド
「偽もの」であることを否定する大学

インドの高等裁判所は、政府の委員会と「偽もの」とされた大学との調停を行った。インディアン・インスティテュート・オブ・プランニング・アンド・マネージメント(IIPM)の弁護士は、IIPMは企業家に価値ある経営訓練を提供しているし、「世界中で」認知されていると主張している。

ウガンダ
不品行阻止のためのミニスカート禁止

ウガンダのマケレレ大学では、講師が成績の見返りとして、性交渉を求めているというallAfrica.comによる報道に対し、学生と職員の道徳を高めるために、ミニスカートや「不適切な」装いを禁止した。心理学学部長ピーター・バグマ氏は「ミニスカートやタイツを撲滅することにより、不品行を奨励しない新たな文化に、学生が対応できるようになる」と述べた。調査によると、この大学の10人中4人の女子学生が、講師から性的関係を要求されたという。しかし、大学の若い職員は、女性の露出度の高い服装は、男性に対するセクシュアル・ハラスメントであると述べている。

(要約:OFIASインターン藁科智恵)

評価を上げ批判を避けるよう圧力をかけられる外部審査員(THE 2008年6月26日号)

External examiners under pressure to uphold marks and avoid criticism

研究者は、外部評価システムが弱体化しており、もはや目的と合致していないという危惧を表し始めている。バッキンガム大学の政治学、現代史のアルダーマン教授は、マネージャーが研究者に対し、大学の評価を上げるために、成績の悪い学生の成績を上げるように圧力をかけているとして告発した。
このアルダーマン教授の告発がきっかけとなり、他の研究者によっても、外部評価システムが弱体化しているさまざまな例が挙げられた。

ある研究者は、外部評価委員会に参加し、自分の機関では不可を付けるような答案に対し、優がつけられていたが、それを変えること権限は自分にはなかったことを述べ、大学が無責任な学生評価を行っていることを指摘した。

ある大学では修士課程の部長が、低い評価を与えた外部評価委員を解雇するように圧力をかけたという。

このような現状に対しアルダーマン教授は、学的水準を保つために外部評価システムを廃止しなくてはならないと述べた。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)

ブラッドフォード大学、人種問題調査団を迎える(THE 2008年7月3日号)

Bradford calls in external race adviser

ブラッドフォード大学保健学部が、学内において人種差別問題が存在することを認め、この調査のため、専門の調査団を迎え入れた。

同大学は、看護学科の教授二人に対する人種問題について謝罪をした。マーク・クリアリー副学長は、「人種差別の結果、彼らにつらい思いをさせてしまったことを、深く謝罪する」と述べている。

大学における人種差別撤廃を唱えるアーチボン教授は、2000年より、同教授とその他5名の教授に対する人種差別について訴えていた。2007年には委員会の調査も行われたが、人種差別の事実は認められなかった。しかし2008年1月、上訴委員会によってこの決定は覆され、今回、副学長が謝罪するに至った。元看護学科長で、現在ハダーズフィールド大学保健社会福祉センター長のアニー・トッピング教授は、人種差別行為を行ったとして、委員会に非難されている。

大学における人種差別撤廃と雇用機会均等を提唱するロジャー・クライン氏は、外部より調査団を招いた副学長の決断と、謝罪を賞賛している。

(要約:OFIASインターン早野文菜)

海外動向(THE 2008年6月26日号)

Overseas briefing

オーストラリア
研究開発の支出が25%の伸び
オーストラリア大学の研究に対する支出が近年伸びている。オーストラリア統計学事務所のデータによると、研究開発に対する支出は2004年から2006年にかけて24.9%伸びている。この伸びは、医学的研究に対する予算の増大が影響しており、2010年までには、国立医学健康研究センターに対する資金は15年間で500%増大することになるだろうとオーストラ
リアの新聞は報じている。

イラン
性の主張に対する抗議
副学長のセクハラの主張に対して、イランの大学で何千人もの学生による抗議が行われた。先週、ザンジャン大学で、理事会の辞任を要求する約3000人が参加する座り込みが行われた。また、彼らは女子学生に対するハラスメントに対しての高等教育大臣の公式の謝罪を要求している。

アメリカ合衆国
動物の権利保護運動が拡がる
動物実験に関わる大学に圧力をかけることを目指し、生体解剖反対の運動家によって、合衆国の研究機関でない高等教育機関が攻撃の的になっている。彼らの新しい戦略は、最近11の非研究機関によって署名された、動物を深刻な苦痛にさらさないという誓約を含んでいる。動物愛護協会によって起草されたその誓約書は、300の非研究機関に送付されている。ザ・クロニクル高等教育版は、これは、高等教育機関の中から、動物権利保護運動を盛り上げようという意図だと報じている。

アメリカ合衆国
詐欺師の贈り物が戻される
大学に対する50万ドルの寄付が詐欺師の元に戻された。去年銀行の破産の前日に自殺したボブ・マックリーンは、ミドル・テネシー州立大学に彼の6700万ドルの遺産のうち100万ドルを寄付していた。出来る限りのお金の回収を目指す裁判所職員は、大学に57万ドルを返還することを要求した。

中国
試験での不正行為の数減少
中国政府によると、世界で最も大規模な大学入試における不正行為の数が減少したという。今年は1038万人によって受験され、2645の不正行為が発覚した。この数は、去年よりも約800減少しており、ここ10年間で最も少ない。教育相のスポークスマンの王氏によると、今年は学生のIDのチェック強化、試験監督の増員等を行ったという。

インド
社会的教養に欠ける政治家
インドの研究者は政治家を国の中で最も非社会的なグループとした。インド調査センターの社会的教養の調査は、インドの大学の1100人の研究者によって行われた。結果として、インドの政治家の社会的教養は、ジャーナリストや学校の教師よりも低い、「極めて低い」とされた。ある研究者は、エコノミック・タイムズ紙に政治家はしっかりした教育を受けていなく、政策を作る人々がこのような状態であることを嘆かわしいことだと語った。

(要約:OFIASインターン藁科智恵)

学校の成績が大学への進学の鍵(THE 2008年6月19日号)

School grades are key to university achievement

英国在住で、2004-2005年にかけて18歳になった公立学校に通う60万人の生徒の学術到達度の調査の結果、成績が考慮に入れられれば、より劣悪な社会経済的環境にある生徒も、よりよい環境にいる生徒と同じように進学し、同じレベルの大学に進学する傾向にあるということが明らかにされた。

ロンドン大学の教育、財政学の機関に所属する研究者たちは、貧しい生徒は、より達成度の低い中等学校に進む傾向があり、学校レベルでの達成度に対する取組みが大学進学率を高める上で鍵となるとした。

アンナ・ヴィグノールズ氏は、この研究により貧しい環境にある生徒は大学に行かない傾向にあるということが明らかになったが、この点が重要であると述べている。調査により、より貧しい学生は大学を中退する傾向にあることも明らかにされた。

この研究は、抽出ではなく、11歳から19歳の生徒集団を追跡調査した高等教育への参加に関する初めての調査である。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)

海外動向(THE 2008年6月19日号)

Overseas briefing

ガザ
イスラエルが7人の学生を米国への出国許可
米国で勉強するためにガザを離れるパレスティナ人学生への制限が強化された。フルブライト奨学金を得た7人の学生はその機会が奪われそうになったが、イスラエルは、特別な出国許可を出すことに同意している。しかし、海外の奨学金を受けたにもかかわらず、出国段階で足止めされている学生が何百人にも上るとニューヨークタイムズは報じている。イスラエルの政府職員によると、限られた数の出国許可は出されるだろうが、およそ600人の学生が出国出来ないことになるだろうとしている。

オーストラリア
ニュー・イングランド大学の副学長アラン・ペティグルー氏は、同大学学長ジョン・カシディ氏によって「昇任」を提案された後、信任投票を受けた。両者はペティグルー氏が学長によって推進されてきた変化の速さに対し反論したことから、険悪な関係になっていた。カシディ氏は、あるインタビューにおいて魚を売るのも、フライドポテトを売るのも、教育を売るのも同じだと発言し、研究者の反感を買っているという。

アメリカ合衆国
殺人隠蔽に対し35万ドル
2006年12月22歳のローラ・ディキンソンがイースタン・ミシガン大学のキャンパスの宿舎で死体で発見され、検察は21歳の男性を殺人の容疑で起訴し、終身刑となった。大学がキャンパスにおける安全情報の開示という州の法律に違反したとして、同大学は35万ドルの罰金が科された。

中国
卒業生の財布を狙う大学
Forbes.comによると、中国のエリート大学は、今まで公的資金と学費だけで運営されてきたが、初めて卒業生の寄付を募り、「寄付文化」を発展させようとしている。フダン大学は、収入の5%を卒業生から得ている。

インド
女性のためのIIT計画の大学機関
女性だけの科学技術の教育機関の計画が進行中である。IITは、工学技術のような分野においての国の技術基盤を強化しようという動きの一部である。科学技術は、いまだにインドにおいて男性が支配的な領域であり、女性は10%を占めるのみである。IITカンプールの教授は、女性だけの教育機関を作ることにより、キャリアとして科学技術を選択する女性が増えればと語っている。

アメリカ合衆国
密通により講師が解雇
アリゾナ州パラダイス・バレー・コミュニティ・カレッジのマイケル・トッド氏は、同機関の学生アンドリナ・ツィーグラー氏(19)が、トッド氏の自宅でコカインの多量摂取により死んだことにより、停職処分を受けていた。警察は、トッド氏は、彼女の死とは関係ないとしたが、大学の運営委員会は、学生との恋愛関係を禁じている学則に違反したとして、トッド氏を解雇した。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)

より高いIQは研究者を無神論者にする(THE 2008年6月12日号)

High IQ turns academics into atheists

インテリジェンス誌に、ウルスター大学のリチャード・リン教授による、高IQと宗教的信仰の欠如には強い相互関係があるという記事が掲載される。同教授は以前、知能と性別と人種間の関係の研究によって議論を醸している。この記事で、リン教授は知的エリートには宗教的信仰を持った人が少ないと述べている。

リン教授がTHEに語ったところによると、ほとんどの西洋諸国では20世紀に入り、人々がより知的になるにつれて、宗教的信仰の低下がみられているという。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスのアンディ・ウェルズ講師は、この二つの間の相互関係は因果関係であるとはいえないとしている。

ロンドン大学の宗教と現代社会研究センター長のゴードン・リンチ氏は、宗教的信仰の低下は、より広い社会的・経済的・歴史的観点から捉えられる必要があり、宗教が原始的だという単純化は、生産的ではないとしている。

リーズ大学神学部アリスター・マックファドイェン講師は、リン教授の主張には西洋文化帝国主義とアンチ宗教の感情が表れていると述べている。

(要訳:OFIASインターン藁科智恵)